山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    河野外相が記者の質問に答えないように、現在の北方領土問題は佳境にあります
    世界を見ると、トランプ米大統領がもたらした破壊と混乱。習近平国家主席の下劣な野望
    プーチン大統領と日本の安倍晋三首相の外交の前に世界秩序の変化があります
    戦後から70年もかけて何一つ進展なく、日本もロシアも得るものがありませんでした
    北方領土は2島案、2島+α案、4島案など、専門家や過去の政治家はポジショントーク
    しますが、誰が何を言おうが「戦後、日露共に、何一つ得られなかった」というのが
    歴史的な事実です

    今回、安倍総理は、「北方領土」4島のうち少なくとも2島を取り戻し、残る2島への
    アクセスを大幅に強化することを前提に4年前から進めてきた返還案の詰めに
    入っています。安倍総理の決断と行動力によって作り出したチャンスを掴むことが
    できれば、日本は第二次大戦での恥辱を濯ぎ70年来の懸案を進めることになります

    ロシアとの北方領土交渉で必ずや突破口を開くという安倍総理の決意は目を見張るものが
    あります。ボクは日本の地政学を考えれば、中国がひっくり返ってからの方がよいと
    思いますが、北方領土の歴史に関して不勉強だからかもしれません
    現在の交渉で一定の成果が見えてきた理由は、アジア太平洋地域の地政学的環境が
    変化したからなのは間違いありません
    中国の国力増大と、強引とも思える南シナ海への進出。世界の覇権を握る超大国アメリカ
    の相対的な凋落、日本の同盟国として将来的な信頼性など、ロシアと日本は以上の要因から
    台頭する中国への対抗手段として互いに手を組もうとしています
    プーチン大統領は、中国との2国間関係の強化に多大な努力を払ってきて、クリミア以降
    は加速しました。大型のエネルギー・投資契約を結び、合同の軍事演習も実施
    安倍総理も、民主党時に険悪となったアメリカとの関係強化を図る一方で、中国との関係
    改善にも取り組んできました

    しかし、ロシアにとって、対日交渉には特別な意味があります
    北方領土交渉がまとまれば、経済的にはほとんど無価値な島々と引き換えに、日本から
    1000億円とも言われるロシア極東の経済開発援助と、国営エネルギー企業ガスプロムの
    液化天然ガス開発プロジェクトへの8億ユーロの融資を引き出せる可能性があるのです
    日本はもちろん第二次大戦終結から70数年ぶりに島を取り戻せます
    安倍総理は「金と領土の交換」の受け入れをロシアに促す追加の呼び水として、日本は
    取り戻した領土に米軍事基地は造らないと約束しました
    ただ、70年以上続く膠着状態の打開を阻んできた障害はまだ消えていません
    国家の威信、歴史、地理、島の軍事的利用価値と戦略的・地政学的有用性は、どちらに
    とっても依然として重要です
    島々の戦略的・地政学的役割を重視するロシアは、16年に最新鋭ミサイルシステムを
    北方領土に配備し、近年は10万人規模の軍事演習も行っています
    プーチンとロシア政府は台頭する中国への対抗上、安倍総理が領土返還の見返りに
    ちらつかせる経済的支援よりも島の軍事的価値を重視している──と欧米の専門家や
    日本の外務省OBは評価していますが、所詮、それらの外野が得られる情報では
    何一つ真実は解き明かせません
    今回は、安倍総理とプーチン大統領、この二人以外、本当のことはわからないほど
    全ての情報にカーテンがかかっています

    ここにきて、プーチン大統領の計算が変わり始め、日本側から提示される経済的メリット
    が、それを受け入れないデメリットを大幅に上回った感があります
    プーチン大統領としては、成長著しい経済と莫大な人口を擁する中国が、ロシア極東地域
    に隣接して対抗するためには、北方領土を軍事拠点として軍事力中心で中国を封じ込める
    よりも、日本の莫大な投資を受け入れて極東地域の経済開発を加速させるほうが好ましい
    と考え始めた可能性があります
    確かに、ロシアが東アジアでの地位を強化する上では、このアプローチのほうが有望に
    見え、日本からの投資という目先の恩恵も得られます
    北方領土の軍事拠点化にこだわれば、莫大なコストがかかる半面、経済的恩恵は得られず
    期待されるメリットは、紛争が起きて初めて生じるものです
    無論、国と国の間には安倍―プーチンの友人関係など存在しません
    ロシアは常に自国の国益を最優先に行動する国です。その点は、日本や中国やアメリカも
    同じですから話し合いが通じるのです。以前の日本は現実離れした論理や、ロシアでは
    考えられない情を含んだ外交をしてましたから、他国から信用されませんでした
    外交は自国主義。自国の利益を何より第一とし交渉するのが世界的な常識で、安倍総理が
    そうであるため信用されている側面もあります

    中国がアジアで国力と存在感を増し続け、自己主張を強めるとすれば、日本とロシアは
    2国間の関係を緊密化することが理にかなっています
    ロシアから見れば、日本との約束を守るのが合理的な行動なのです
    西太平洋における航行の自由を守り、中国への経済的な依存を強め過ぎないために互い
    の経済的結び付きを強化したいという点で、日本とロシアは利害を共有しています
    それを考慮すると、2島返還による成果が具体的に見えてくれば、残る2島をめぐる
    話し合いも進展する可能性も無きにしも非ずです
    中国が第二次大戦後の国際秩序を揺るがし始めたことで、日本とロシアはこれまで
    70年余り興味を示さなかった選択肢に前向きになりつつある状況です
    ロシアから見れば、中国は弟子であって友人ではありませんから、ここまで中国が世界中に
    傲慢なふるまいをするのは面白くないのですが、そこは『プ-チン大統領』ですから
    最後の最後、決着を見るまで何も安心できる相手ではありません


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記は朝日新聞社の記事
    朝日新聞とテレ朝が朝鮮、毎日とTBSが中国
    こんな報道機関が認可され、堂々と官邸の会見にも記者が出て
    好き勝手な記事を書けるんですから、日本の報道の自由は世界有数でしょう

    下記の記事の内容ですが、個人請求権が残っているか否かは
    韓国内の国内問題で、日本と韓国の間の問題ではありませんから
    韓国政府が保証、賠償すべきものです

    日韓議連の方々も気を付けなければ次の選挙は危ういですよ
    過去にないほど反韓感情が高まっていますから
    支持者や支持母体の推薦があっても、それが現実投票に結び付くか
    大いに疑問です



    文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り
    12/14(金)
     韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。 日韓議連関係者が明らかにした。10月30日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった1965年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

     関係者によると、文氏は「65年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。65年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。
    朝日新聞社



    それと日本で報道されずに韓国で報道されている記事を一つ
    どうやら文大統領はアメリカ政府から、この半年余り制裁対象にされていて
    それを朝鮮日報がすっぱ抜いた記事です(笑)

    日本はこれまで、米韓同盟がありアメリカ政府からの要望で韓国と手を握ってきましたが
    文大統領が下手を打ち続けている限り、アメリカの意向も気にする必要なく
    韓国と是々非々で挑めますから、とにかく無視、そして期限が来れば次の手を打てばいいのです
    日本の皆さんも韓国のことだと笑ってないで、国のトップがバカだと国民が不幸になるんだと
    自戒の念を込めて韓国を見てください



    文大統領専用機の米制裁リスト入り、韓国政府が本紙報道を否定
    12/14(金)

     韓国大統領府と外交部(省に相当)は、今年9月に北朝鮮の平壌に行った文在寅(ムン・ジェイン)大統領専用機が米国の対北朝鮮制裁の適用を受け、米ニューヨーク訪問時に制裁免除手続きを取っていたという本紙報道について、「事実ではない」と否定した。

     韓国大統領府は13日、「我々が米国に制裁免除を要請したことはない」と述べた。しかし、外交部は「(専用機の米国入国について)韓米間で緊密な協議はした」と言っている。専用機問題を協議したが、公式の免除要請はしていないということだ。専用機が米国の制裁対象になっているのかどうかについても、「米国に聞いてほしい」と具体的には答えなかった。

     韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は同日の記者会見で、「文大統領が9月に米国で行われた国連総会に出席した際、専用機の制裁例外手続きが取られた」という記事について、「米国に制裁例外手続きを要求したことはない。従って、韓国政府が米国の制裁免除を申請したこともない」と言った。米国の許可を受けて米国に行ったという話は事実無根だとしたものだ。

     ところが、外交部当局者は「このような(専用機)協議は常にしている複数の協議の1つだ。韓米間で緊密な協議をした」と述べた。ただし、「協議後、米国に制裁免除申請をしたことはなく、何の問題もなしに国連総会に出席した」とも言った。韓米間協議により専用機の訪米問題を解決したということだ。

     韓米間協議の時期について、この当局者は「時期ははっきり言えない」と言った。本紙の報道内容も、米国の大統領令に基づき、文大統領専用機に対する制裁の免除を受けるための韓米間協議を経て訪米が実現したという内容だ。韓国政府が米国に制裁免除を「要請した」という部分はない。

     文大統領専用機が米国の制裁対象になっているかどうかについて、金宜謙報道官は「韓国政府よりも米政府や米大使館から確実な回答を得てほしい」と米国に球を返した。これに対して米大使館側は「その問題なら韓国政府か駐米韓国大使館に聞いてほしい」と言った。つまり、韓米間で「ピンポンゲーム」をしているような形だ。
    在外公館長会議に出席するため韓国に一時帰国している趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使は、記者懇談会でこの問題に関する質問を受けたが、何も答えなかった。ワシントンの外交消息筋は「専用機の米国入国過程には口にできない複雑な事情がある」と語った。

     外交部も「専用機の米国国内法(制裁)適用については、米政府に問い合わせてほしい」と言った。韓国大統領府と同じだ。「大統領専用機はもともと制裁免除になるのか」と尋ねると、外交部当局者は「(文大統領は)とにかく国連総会に問題なく出席した。制裁免除は申請していない」と述べた。米大統領令には、制裁対象が北朝鮮に行った航空機となっているだけで、民間機・軍用機・専用機の区別はない。

     韓国大統領府は、中間経由地に米ロサンゼルスを検討していたが、チェコに最終決定した理由について、時差ぼけ回避のための「生体リズム」を考慮したと説明した。金宜謙報道官は「経由地をチェコに決めたのは制裁とは無関係だ。給油と、チェコとの首脳外交、そして代表団の時差適応を考慮した」と言った。

     その上で、「(アルゼンチンに行くのに)西(ヨーロッパ)に行くのか、東(米国)に行くのかについては、人間の生体リズムや気流の問題などを考慮すると、西に行く方がはるかに時差適応に有利だ。飛行専門家に聞いてみてほしい」と述べた。

     しかし、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領=当時=は2004年の南米訪問時にロサンゼルスとハワイを経由地に選んだ。李明博(イ・ミョンバク)元大統領、朴槿恵(パク・クネ)前大統領も米国を経由して南米に行っている。歴代の韓国大統領のほとんどが、大統領府が提示した生体リズム論に逆らう経由地を通って南米に行ったというわけだ。金宜謙報道官は「もともとロサンゼルスを経由する予定だったのがチェコに変更されたのではなく、ロサンゼルスもスペイン・オランダ・ハンガリー同様、検討を経て脱落した経由地候補の1つだった」という趣旨の説明をした。







    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    政府系ファンドで揉めてます。最初に結論を言うと、政府系ファンドは筋が悪く
    解散すればいいのです
    今回騒いでいる産業革新投資機構という経産省系のファンドだけでなく、各省が
    立ち上げたファンドは、新たな天下り先の設置と予算の確保、金融機関の救済です
    まず、ファンドに関係ない下記の記事を読んでください


    地銀の9月中間純利益、3割減少=与信関係費用の増加響く―金融庁集計
    12/7(金)
     金融庁は7日、地方銀行、第二地方銀行と埼玉りそな銀行を合わせた105行の2018年9月中間(4~9月期)決算の集計結果を公表した。純利益は前年同期比29.8%減の4228億円と大きく減少。大規模金融緩和に伴う金利低下の影響で、預貸金の金利差などによる利ざや収入が減少したほか、スルガ銀行が不正融資発覚を受けて引当金を大幅に積み増すなど、多くの銀行で与信関係費用が増加したことも響いた。




    日本の銀行、特に地銀は稼ぐ力がありません。銀行は環境のせいにしますが原因が何で
    あるにせよ、もう、社会から必要ないというデータしか出てきませんから、地銀が105行
    も必要なはずがなく、まずは各都道府県に1行に減らし、将来的には地域ブロックに
    1,2行でいいというのは10年も前から書いてきました
    政府系ファンドの資金は政府からも入りますが、民間資金を有用に使うためのスキームで
    民間資金とは即ち銀行のお金です
    銀行に稼ぐ力が無いから、政府も金出すからお前らも安心だろという、昔と形態を変えた
    護送船団方式でしかありません
    金融庁と公取が一時期揉めて銀行の合併が専有を呼ぶなどと騒いでましたが、強いところ
    だけが残るのは市場経済の常ですから、政府の体力がある今、どんどん合併させ、どんどん
    潰せばいいのです
    「潰す」コストは「潰れる」コストよりはるかに安くつきます
    潰れるまで待つのは役所の怠慢で、銀行ではなく国民の方を向いて仕事をしてない証です

    今回揉めている産業革新投資機構の1億円以上の役員報酬について、経済産業省と役員が
    対立し民間出身役員9人が辞任しました
    産業革新投資機構は国が資金を拠出し、最大2兆円を運用能力があります
    そもそも、株式投資を官でできるはずないのです
    官僚に産業の動向等見通せるはずがなく、産業育成など天地がひっくり返っても無理です
    官僚は市場に関することに疎く、官僚自らが株式投資できないのは明らかです
    霞が関には金融機関が金融商品をもってご機嫌伺に来ますが、証券会社は来ません
    役人と言うのは貯蓄はできても投資は性質的に合わないのです
    そこで、民間から専門家を官に持ってきて、官の組織で株式投資をしようと思うのが
    官民ファンドなんですが、それでも、民主主義プロセスでは失敗時の責任取り方について
    国民が納得する方法は皆無です
    このため、国がかなりの程度関与せざるを得なくなります。となると、民間から来た人は
    不自由になって力が発揮できなくなり、結局、責任不在のまま失敗することになります

    経産省は嘗て高度成長は通産省がリードしたという勘違いを叩きこまれている役所で
    前身の産業革新機構もそうでしたが、産業育成をするために株式投資を行う産業革新
    投資機構は、もっとも官でやってはいけないせいしつのものです
    2009年に産業革新投資機構の前進である産業革新機構が誕生。リーマンショック後の
    企業救済としては受け入れられました
    15年の設置期間で2025年までと言う期限付きでしたが、一度美味しい目をして
    役人が既得権を手放すわけがなく、昨年に9年延長され、2034年までになりました
    そして、今の産業革新投資機構が9月から発足。本来であれば、この延長はすべきで
    なく、そうすれば、こうした醜態をさらすことはありませんでした

    今回のドタバタ劇は、産業革新投資機構の田中社長の記者会見と、その後の世耕経産大臣
    の記者会見から、官民ファンド自体が成り立ちにくいことが見て取れます
    両者の会見を見れば、官と民の間で、まったくコミュニケーションが成立していないことが
    わかります。これは、スキームがどうこうの話ではなく、官と民でよって立つべきルールが
    違うことからきており、溝は埋めがたく本質的に違いがあります
    民間人が今まで官僚と接して仕事をしてきたと言っても、外と中とは違い、仕事の進め方
    はもちろんのこと、話す言葉が違うのです
    問題となっている役員報酬について、田中社長は、経産省官房長から文書で示されたものを
    取締役会で決議したと記者会見で述べてましたが、その後、文書で示されたものが白紙撤回
    されたので、政府と間の信頼関係がなくなったという話をされ、このプロセスについて
    「日本は法治国家なのか」と疑問視しています
    一方、世耕経産大臣は、経産省官房長の出した文書で混乱させたことは謝罪しましたが
    産業革新投資機構は商法に基づく株式会社であると同時に、産業競争力強化法の規制下
    にあるので、同機構の取締役会で決議したものを経産大臣が認可しないことはありえる
    とした話されました
    これは、世耕大臣の説明のほうがより正確です(笑)。田中社長の説明はあくまで商法の
    範囲内としては正しいのですが、産業競争力強化法を見落としています
    民間でこれまで生きてきた田中社長にとって、産業競争力強化法は別世界の話なんです
    形式的には産業競争力強化法の下で産業革新投資機構があるのは知ってるでしょうが
    肌感覚としては頭に入っていなかったのです

    しかも、経産省官房長が田中社長に提示した文書について、田中社長に誤解があります
    田中社長は、経産省官房長という幹部が提示した文書なので、政府内で調整済みの公文書
    であると勘違いしていますが、その文書は経産省のホームページにもあります
    田中社長の記者会見で、この文書について記者からの質問がありました
    質問は、いきなり文書に番号があるのかと聞き、それを公表できないかという質問
    田中社長は、経産省のホームページにあると答え、記者は公表されていることを知らずに
    恥をかいただけでした。その記者は、「ブツ」確認という基本動作を怠ったわけで、これで
    はマスコミが信頼されなくなるのもよくわかる光景です
    本来は、ブツを示し、日付が9月とあるが何日か(21日)、差し出し人の名前がない
    こと(経産省官房長)、文書番号がないこと(公文書ではなく、官僚の私的メモ)を指摘し
    田中社長は、その文書を返して政府としての公文書で再要求すべきではなかったかと
    追及するのが筋です。官僚は必ずそうします
    こうした発想は、おそらく民間出身の田中氏にはないのでしょう
    産業革新投資機構という国が出資した「官」の組織の社長である以上、必要なスキルで
    逆にいえば、これが無理なところが官民ファンドに限界があるのです
    田中社長は、民間では優秀なビジネスマンだったんでしょう。ただ、官の組織の人としては
    基本的資質がありません

    その一例は、田中社長が、昨年10月に経産省に設けられた「リスクマネー研究会」の
    「報告書」をバイブルなどと呼んでいたことから明らかです
    経産省のサイトにある「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」を
    見ると田中社長は委員で今回辞任した取締の人も委員に入っています
    ただし、この研究会に「報告書」はなく、「取りまとめ」しかありません
    他の経産省の研究会を見ると、「報告書」があるものが大半です
    役人の感覚からいえば、「報告書」にできないものが「取りまとめ」です(笑)
    更に言えば、「報告書」でも「取りまとめ」でも、その内容に役所が責任を持つ文書
    でありません。国会答弁のために、第三者が言っているという程度のものなのです
    実際に執筆しているのは、担当課の課長補佐レベルで、その文書を「バイブル」と呼び
    絶対視していた所に既に間違いがありました
    民間の人から見れば、役所が出した文書はどれも同じように見えるかもしれませんが
    役所の文書には「格」があり、格の違いは形式的に明確ですから、それを見分ける能力も
    「官」の組織で働く上では必須条件です
    ここにも、官民ファンドが本質的に矛盾を内包しているのがわかります
    おそらく、田中社長は、民間での能力があったので、そのまま、「官」の組織の中で
    生かそうとしたのでしょう
    記者会見でも、志を持ってやったと言ってましたし、その言葉に偽りはないと思います

    しかし、「官」の組織の中で、民間人がまともなことをしようとすると、「官」の縛りに
    必ず引っかかります
    民間の場合には、形式的な手続きよりもスピードと結果ですが、「官」の世界では
    民主主義プロセスのために、形式的な手続きが優先されます
    そのような組織では民間人知見は生かされず、株式投資のような性質のものでは
    もろに、官と民の違いがぶつかってしまうでしょう
    まともな民間人が複数の民間人を引き連れて「官」の組織にきて、まともな仕事を
    しようとすると問題が起きることを何度も見ています
    官民ファンドには、官と民の本質的な矛盾が満ちあふれており、今回の9人の民間出身者
    の取締役辞任は、その顛末をよくあわらしています
    マスコミは転結を報道してませんが(その能力もありませんが)、取締役のうち
    今回辞任したのは民間出身者だけです
    役所からの派遣(天下り)は辞めない、というか、天下りなので、自分の意思で辞められ
    ないのです(笑)
    本来であれば、財務省と経産省から天下った2人が、政府と産業革新投資機構を調整
    すべきでした
    経産省官房長の提示した文書が公文書でないことは、彼らには明らかだったはずです
    しかし、その2人が優秀だったとしても本質的に官民協業は無理があり、最初に述べた
    通り、役所から見れば、天下り先確保と予算獲得の手段。民間から見れば、運用能力が
    乏しい民間金融機関が政府御墨付で運用できると言う甘えと言う構図でしかありません






    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    一昨日の河野外相の会見がマスコミに不評です
    北方領土をめぐる質問に対し、「次の質問度どうぞ」と返答ではなく
    スルーをしたことに噛みついているのです

    個人的には100点満点の会見だったと思います
    記者の質問に全て応えるために会見を開くわけではありません
    国民に情報を開示するための会見であり、開示できないものはスルーが
    一番いいと思います
    今後、このような会見が広く伝われば日本の記者の質問のレベルも
    少しは改善されるかもしれません

    会見を具体的に見ると、記者の質問内容は理解に苦しみます
    北方領土と言うナイーブな内容を質問したければ、今の時節柄を考え
    違った質問の仕方や内容があったはずです
    会場に至記者も、北方領土についての過去の経緯と現在の状況に詳しい記者を寄こすべきです
    そうであれば、河野大臣と微妙な駆け引きなどで時の状況を把握できたはずです
    一言で言えば、「バカな記者を寄こした報道機関」が、国民への周知の責任放棄しているのです
    ちょっと、プロ意識に欠けますね、安倍内閣の足を引っ張りたいだけでしょうが
    出来の悪い商品(記者)を並べている店をスルーするのと同じでしょ
    もっと、いい品並べなさい

    河野大臣の返答は、「次の質問をどうぞ」と丁寧な受け答えで、顔色も変えず
    何ら問題ありませんでした
    これを無視ととるマスコミは傲慢です
    ボクならジッと数秒相手の記者の目を見て次の質問者へ移りますが、河野大臣はまじめで丁寧(笑)
    だいたい、マスコミの質問に全て答えてもらえると勘違いしていることがおこがましいんです
    それで国益が毀損したらだれの責任になると思ってるんでしょうか
    マスコミは、いい加減な記事でも罪に問われ無い程度の職業でしょうが、大臣は首が飛び
    歴史に禍根を残し国益を損ないます

    記者会見と言う欧米スタイルが一般的になっって長い時間が経っているにもかかわらず
    日本人は記者会見が得手ではなく、マスコミも記者の担当や配置がなってません
    ボクの思うやり方だと日本の記者は「睨みつけ無視した」などと書きたてるんでしょうが
    これが欧米のクレバーなスタイルで、日本人でもイチローはそのように対応していました
    記者なら、もっと答えを引き出す術を習得したらどうですか
    自分の未熟を棚に上げて河野大臣を責めるって、ただのクレーマーです






    河野外相、質問を4回無視 記者会見で日ロ関係問われ
    12/11(火) 朝日新聞

     河野太郎外相は11日の記者会見で、ロシアとの平和条約交渉に関する質問を4回続けて無視した。河野氏は先の臨時国会でも交渉をめぐる日本政府の立場について説明を避け続けて批判されたが、記者会見では回答そのものを拒否した。

     記者会見で河野氏は記者から平和条約に関するロシアのラブロフ外相の発言について質問されたが、何も答えずに「次の質問どうぞ」と発言。続けて2人の記者が関連した質問をしても、「次の質問どうぞ」。別の記者が「なぜ『次の質問どうぞ』と言うのか」とただしても、「次の質問どうぞ」と述べ、紛糾した。

     こうした対応について「適切でないのではないか」と問われると、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」とだけ述べた。

     河野氏は臨時国会の委員会審議でも、日ロ交渉に関し、「政府の立場を交渉の場以外のところで申し上げることを差し控える」といった答弁を連発。野党が反発し、たびたび議事が中断した。6日の参院外交防衛委員会では、渡辺美樹委員長が「答弁できる内容と答弁が難しい内容を吟味し、議論がより深まるよう、より誠実に対応していただくようにお願いいたします」と求めたが、対応は改まらなかった。

     立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は11日、記者団に「議員や記者の後ろには国民がいる。質問に答えないのは国民を無視しているに等しい」と指摘。「領土交渉が厳しいのは分かるが、歴史に堪えるものかは説明責任と裏表になっている。外務大臣失格という声も出ざるを得ない」と批判した。(清宮涼)






    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記の記事は、中国で日本人がスパイと認識され逮捕されて
    裁判で反証もできずに有罪になったという話です


    スパイ罪 日本人男性に実刑 中国 どのような行為か明かさず
    FNN.jpプライムオンライン
    2018/12/11
    中国・北京の裁判所は、スパイ罪で70代の日本人男性に対し、懲役12年などの実刑判決を言い渡した。
    70代の日本人男性は、スパイ行為に関わったとして2015年6月に北京で拘束され、その後、起訴された。
    関係者によると、北京の裁判所は、10日、男性に対し懲役12年と日本円でおよそ326万円を没収する判決を言い渡した。
    ただ、どのような行為がスパイ罪に問われたかは、明らかになっていない。
    中国では、2015年以降、スパイ容疑で日本人の拘束が相次ぎ、これまでに8人が起訴され、実刑判決を言い渡されたのは、今回で4人目。



    今後、こういう事件が増えると思われます
    中国の場合、極端な話ではなく冤罪であろうがなかろうが当局には大した話ではないのです
    当然、政治的意向で動いていますから、逮捕時点で有罪決定です
    中国は司法が独立していませんから、悪夢か笑い話のような裁判になります
    「中央政策委員会」という共産党中央委員会の中の部会の下に、司法、検察、警察、公安が
    並列してありますから、中央委員会の意向をうけて4つの組織が同じ動きをします
    中央政策委員会に命令したり意見するのは、共産党政治局、あるいはその上の総書記
    というピラミッドの構図ですから、罪状や事実など、どうでもいいのです
    中国人ですら、謂れのない罪で投獄されるのですから、日中が政治的に不安定になれば
    日本人を拘束することなど躊躇する共産党ではありません

    そんなデタラメな国家がファーウェイの副会長を釈放せよと言いますが
    カナダ当局の発表では、孟晩舟容疑者は確認されるだけでも7冊のパスポートを使い分け
    別人格として世界を行き来していたようで、7冊のパスポートは写真も公表されていて
    まるでスパイ大作戦の様相ですが、何より問題なのは、7冊ともが偽造ではなく
    正規の発行だということです
    3冊が香港発行、4冊が本土発行で、状況証拠から推測すれば、中国政府も「スパイ大作戦」
    に関与していたか、政府の意向であったか。いずれにしてもファーウェイも中国政府も真っ黒
    と言うのがはっきりしています



    旅券7通使うCFO、加検察「国外逃亡の恐れ」
    読売新聞

    2018/12/09

     米国の要請でカナダで身柄拘束された、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟(モンワンジョウ)・最高財務責任者(CFO)(46)が、少なくとも7つのパスポート(旅券)を保有していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになった。孟氏側は旅券の押収に応じることを条件に保釈を求めているが、検察側は孟氏が複数の旅券を使い分けていることから保釈後に別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが極めて高いと反論している。
     訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国旅券を4通、香港旅券を3通、計7通の旅券の発行を受けていた。孟氏は海外出張のたびに、これらを使い分けていた可能性があるという。
     カナダ西部バンクーバーの裁判所で7日に行われた保釈申請の審問で、弁護側は孟氏が旅券の押収に応じると主張。カナダ入国の際には香港旅券を使用していたが、別に保有する中国旅券も本国から空輸して提出することを明らかにした。
     米ニューヨーク連邦地検によると、孟氏は当局が把握している7通の旅券以外にも、複数の旅券を所持している可能性が高いという。このため、カナダ当局が旅券を押収したり、任意提出を受けたりしたとしても、「さらに別の旅券を使ってカナダから逃亡する恐れがある」と主張している。(ロサンゼルス支局長 久保庭総一郎)






    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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