山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    一昨日に続き

    2月8日に厚労省が毎月勤労統計の12月分、2018年分の速報値を公表しました
    その際、物価変動を考慮した実質賃金指数も公表しています
    それによれば、2018年の実質賃金指数は前年を0.2%上回っています
    ただし、野党は、2018年1月からのサンプルの入れ替えによる影響をなくすために
    参考値として公表されていた共通事業所での継続標本による実質賃金指数も求めて
    いましたが政府は公表しませんでした
    政府が公表しなかったのは事実で、翌日以降、このことが大きく報道されています
    厚労省の毎月勤労統計では、再集計後の実質賃金指数、従来公表していた実質賃金指数の
    他に、継続標本による名目賃金数値も合わせて公表されています
    正直にいえば、総務省から消費者物価指数が公表されており、賃金の実質化に利用する
    消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)も容易にわかるので、ちょっとエクセルを
    使えば、小一時間で継続標本ベースの実質賃金指数を作るの朝飯前のはずです
    政府が公表しなかったのは「形式的には参考値なので公表する義務がない」ということです
    一方で、政府が野党の能力の足下をみているという側面もあります(笑)




    野党の言うように、2018年についてみると、継続標本ベースによる実質賃金は
    再集計ベースの実質賃金より伸び率が低くマイナスだったのかもしれません
    しかし、2017年には逆に継続標本ベースによる伸び率はプラスでしたから、過去の事実
    を考えても、忖度やコントロールが無かったと言えます
    ならしてみると、再集計ベースと継続標本ベースでは、細かな数字の差はあるものの
    おおよその傾向には大きな差異があるわけではありません
    『なんでも反安倍』の野党は、くだらないところを問題にしているものです

    同じく8日、厚労省で統計担当の責任者だった大西康之元政策統括官(現大臣官房付)が
    衆院予算委員会に参考人として出席しました
    統計部門の局長級責任者でしたが、問題発覚後に更迭されています
    同氏の経歴は、東大法学部卒という典型的な「文系」ですから、一般の人からみれば「優秀」
    な官僚なんでしょうが、統計の訓練を受けていない「ド素人」です
    専門的な質問には答えられず、野党はここぞとばかりボコボコにする政治ショーに
    なるかと思ってましたが、いざ質疑が始まると、野党はまったく能力不足で、準備さえ
    ロクにできていませんでしたから、トンチンカンな質問ばかりして、質問そのものが
    続かないという体たらくで
    野党は政府官僚より、さらに素人丸出しだったことが明らかになっただけでした
    立憲民主党の逢坂誠二氏は、「大西さんだけが処分されるのは理不尽じゃないか」と
    情けない質問をして失笑を買っていました
    野党からすると、根本厚労大臣にも細かな質問をぶつけて、立ち往生させる「絵」を
    狙っていたのかしれませんが、それも不発(笑)
    まったく野党の不勉強にもほどがあり、ただの税金泥棒でしょ、あれは

    今後のために、マクロ経済評価を行う際に、実質賃金だけを取り上げるのは
    ミスリーディングになることを学んでください
    特に、民主党政権の時のように、雇用が増えていない段階で、実質賃金(=名目所得/
    (物価・雇用))が増えるというのは、分母の物価が下落、雇用が縮小によってもたらされ
    るわけで、これは、デフレのまま失業を放置しておき、既得権を持つ有職者だけが所得を
    得ていることを意味するのです
    実質賃金だけを見ていると全体を見誤るということです
    民主党政権と安倍政権での、雇用と所得の差異を表す図をみれば、その差ははっきりします






    雇用の増加を伴う実質賃金の上昇は、雇用の回復にともない失業が極小化し、名目賃金が
    上昇した上で、本格的な成長が達成されてから起こります
    日本は20年以上もデフレだったので、そう簡単な話ではないのです
    更に言えば、そのような状況下で消費増税なんてすれば、さらに状況が悪化し
    日本は再びデフレ基調に戻り、海外からは非常識な増税と非難されます
    絶好調だったアメリカに陰りが出て、中国に大型のデフォルトが出始めました
    イギリスがブレグジットで沈み、EUは低空飛行を続けている現在
    世界中見渡しても『増税』などと言う話は日本しか出ていませんし
    今後、世界の主要国の経済状況はますます悪くなる一方で、ひとたびバランスが
    崩れたらリーマンショックの再来となります
    参議院選挙が7月、大阪サミットが6月ですから、増税取りやめのタイムリミットは
    5月半ばから5月いっぱいと言うところでしょうか
    安倍総理も理解されていると思いますが、『政治的』に難しい増税を跳ね返してこそ
    民主党の負の連鎖を断ち、歴史に残る総理となると思います


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    昨日の続きは明日に回します

    下記は毎日新聞の記事です。毎日やTBSはいったいどこの国の報道機関なんでしょうかね
    反日なら免許を返上すれば如何でしょうか

    ノーベル平和賞に推薦状を書こうが、トランプ氏とスキップして走ろうが、それが日本の
    国益になればいいのが『外交』というものです
    民主党政権時は外交が滅茶苦茶になり、同盟国、主要国との外交が滞っていたのが
    ほとんどの国と友好的、未来的に外交できていることに僻んでいるのでしょうが
    毎日新聞とTBSが反日報道していることを国民は知っていますから、ますます経営が
    傾いていくだけです
    反米に走った中国はデフォルト懸念が出てきました。二股外交の韓国も通貨危機の可能性
    や経済危機の可能性が有ります
    中国と親密になりすぎたドイツは、あらゆる経済指標がダウンし、EUはイギリスが
    ブレグジットすればGDPが26%もダウンするのにトランプ政権と友好が築けておらず
    常に高圧的なロシアは先立つものがありません
    100点満点ではないですが、日本の安倍外交は効果を上げ、世界から様々な期待を
    されています

    下記の記事、よーく読んでください
    いったい何人なんだと思いませんか?
    誰の意見を代表してるんでしょうか?
    この報道の仕方の誘導性に疑問を持ちませんか?
    文政権率いる韓国の現状は民主党時代の日本とそっくりで、中身も実行力もなく
    文句ばっかりでうんざりします



    トランプ氏ノーベル平和賞推薦 米から依頼 野党「恥ずかしい」と首相批判
    毎日新聞2019年2月19日
     安倍晋三首相は昨年8月22日の日米電話協議の際にトランプ米大統領から依頼され、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦していた。日米外交筋が明らかにした。首相は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成。日米首脳の連携を保つ目的とみられるが、トランプ氏は国際社会を分断するような場面も多いだけに、野党は18日、「恥ずかしい」などと一斉に首相を批判した。

     複数の外交筋によるとトランプ氏は電話協議で「6月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいるか?」などと誇り、ノーベル賞推薦を首相に打診した。首相は当日、山梨県鳴沢村の別荘で夕方まで過ごしていたが、電話協議のため急きょ帰京していた。

    最近の日米首脳の「連携」
     首相は18日の衆院予算委員会で推薦について「ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさない」とコメントを避ける一方、「事実ではない、と申し上げているのではない」と歯切れの悪い答弁に終始。だがある関係者は「トランプ氏の電話が伏線だった」と認めた。
     首相側にはトランプ氏との関係を崩したくない意向があったようだ。日本政府は昨年、対日貿易赤字解消を求めるトランプ氏に、米製ステルス戦闘機F35の大量購入を決めるなど配慮。トランプ氏の圧力から輸出が主力の日本の製造業を守る観点から、外務省幹部は「日本は首相のおかげで助かっている」と強調する。
     ただ中距離核戦力(INF)全廃条約やパリ協定、イラン核合意から離脱するなど、国際社会と対立しがちなトランプ氏への推薦は他国の疑問を招きかねないと、野党は予算委で批判。立憲民主党会派の小川淳也氏は「ノーベル賞はありえない。日本として恥ずかしい」と訴え、「大統領に敬意を表すべきだ」と反発する首相を「そこまで対米従属しないと首相は務まらないのか」と皮肉った。
     国民民主党の玉木雄一郎代表は「拉致問題も核・ミサイルも解決していない」と指摘。首相は「トランプ氏は北朝鮮問題に果断に対応している」と強調した。
     一方、韓国の聯合ニュースによると、青瓦台(大統領府)の金宜謙(キムウィギョム)報道官は18日の記者会見で「文在寅(ムンジェイン)大統領は、トランプ氏がノーベル平和賞を受ける資格が十分あると考えている」と述べた。ただ「文大統領はトランプ氏を平和賞候補に推薦していない」とも明かした。【小山由宇】







    | author : 山龍 | 12:14 AM |
  • 時事
    国会での野党の質問、マスコミの報道や‟識者”の解説をみると、『何が問題なのか』すら
    理解できていない不毛な状況で、あまりの頭の悪さにイライラします
    例えば、毎月勤労統計調査の2018年の実質賃金をめぐり、野党や一部メディアは「参考値」
    を算出すればマイナスになるとして、公表を求めています
    じゃあ聞きますが、「参考値と公表値の違い」とは何かを理解しているんでしょうか(笑)
    参考値を公表することで何か明らかになるのか言える人がいますか?
    今回の背景になる本質的な問題として、統計業務に係る人員・予算の不足。そして各省の
    縦割りが背景にあることが問題だと何度も書いてきました
    さらに、「実質賃金が上がっていないことを指して、アベノミクス偽装というのは
    野党や左巻きお得意のレッテル貼りです
    最近の国会議論から、統計不正をする官僚も問題ですが、野党の追及も素人丸出しで
    的外れ、それを報道するマスコミも素人ばかりでトンチンカンな解説に終始し
    「アベノミクス偽装」に固執する野党は、今後、尻切れトンボになるでしょう

    今年1月11日の厚労省のホームページによれば、毎月勤労統計において、①全数調査
    するとしていたところを一部抽出調査で行っていたこと、②統計的処理として復元
    すべきところを復元しなかったこと、③調査対象事業所数が公表資料よりも概ね1割
    程度少なかったこと、を明らかにしています
    ① については、毎月勤労統計は従業員500人以上の事業所については全数調査を行う
    ことがルールですが、2004年からは、東京都内1400事業所のうち3分の1だけを
    抽出していたといいます
    ② では、2004~2017年の調査は「一部抽出調査」であったにもかかわらず、全数調査と
    していたために、統計数字が過小になっていたといいます
    ③ では、1996年からは全国3万3000事業所を調査すべきなのに、3万事業者しか調査
    しなかったといいます。ただし、誤差率は実際の回収数を元に算出されていたので、誤差率
    への影響はないとのことです
    手続き面からみれば、①~③は、統計法違反ともいえるもので、完全にアウト、違法です
    実害という観点でいえば、②の不正のために、2004~2017年の統計データが誤っていた
    ということになり、統計の信頼を著しく損なうとともに、雇用給付金等の算出根拠が異なる
    ことで、この間の追加支給はのべ1900万人以上、総計560億円程度に及ぶことになります
    これらの措置のために、来年度予算案は修正されています。予算案が国会提出前に修正され
    閣議決定をやり直すことは、災害対策などを含めても異例です

    予算面で実害が出たのもさることながら、今回の統計不正により、国家の根幹となる
    統計数字への国民の信頼が大きく揺らいでいます
    ここで何度も中国やかつてのソ連のいい加減な統計を批判してきましたが、人のことを
    笑ってられない点では、実害は確かにあります
    統計技術面からみれば、①は全数調査から一部抽出調査に変更するのは、きちんとした
    手続きをとり、誤差率評価などを行えば、正当化される可能性があるので、単純に手続き
    面のミスです
    ②については、統計処理としてはちょっと信じがたく、①の手続き面をしっかりやらな
    かったので、あたかも全数調査をしているように見せかけたのでしょう
    2018年からは、一部抽出調査を3倍する補正で全数調査したような整合性をとってます
    ①できちんとした手続きをとり、②で3倍補正していれば不正になりませんでした
    2004~2017年については、東京都で0.1万件のサンプルをとっていませんでした
    全国200万事業所を対象とし、3万件程度のサンプル調査であるはずなのに、2.9万件
    程度のサンプル調査になっています。これを2.9万で割り算すべきところ、3万で割り算し
    たため、過小の数字になった…というのと同じで、それが是正されると数字としては大きく
    なるだけです

    ところが、その統計不正とは別の話も出ており、それが報道を混乱させてます
    そのひとつが、2018年1月から行われた、調査対象となるサンプルの入れ替えと
    労働者ウエイトの更新です
    これは、統計不正とは関係のない、統計手法において必須となる、技術的な見直しで
    サンプルの入れ替えについてはたびたび報道されていますが、労働者ウエイトの更新は
    あまりに技術的な問題なので、報道機関が無知のために、あまり報道されていません
    一方で、この技術的な見直しが統計不正と混同され、これも「アベノミクス偽装」として
    いる報道もありますが、アホ丸出しの無知でしかありません
    この技術的な変更によって、2018年からの賃金統計がやや高めにでることは事実ですが
    その多くは労働者ウエイトの更新の寄与で、一部報道での「サンプルの入れ替え」による
    ものではありません
    ハッキリ言って、サンプルの変更によって統計上の数字を高めにするのは至難の業で
    そうした細工をすることは事実上不可能です
    もし、そういう神業があれば、とっくの昔に2%のインフレターゲットも実現したでしょう
    一方、賃金水準が低い労働者数のシェアが低下し、賃金水準が高い労働者のシェアが増加
    しているので、全体の賃金水準の押上げに寄与しているのは、アベノミクスの成果であり
    それを適切に反映することは、なにも問題がありません
    なお、サンプルの入れ替えによる影響を除くために、入れ替えの前後で共通事業所での
    継続標本による賃金指数も参考値として公表しています。賃金水準に関心がある人は
    通常の公表値を、賃金伸び率に関心がある人は参考値を、と使い分けがなされてきました

    以上のことを予備知識として、衆院予算委員会、参考人招致、マスコミの報道を検証します
    下段上段が朝日新聞社の記事、下段中断がNHKの記事、下段下段が日経新聞社の記事です
    まあ、そっろいも揃って、えげつないバカっぷりで驚いてしまいます
    ごちゃごちゃ言わず、『数字』で説明すれば済む話で、その数字が「小数点以下コンマ
    ゼロ、ゼロ、なんとか」という、あまりに小さい数字故に大げさに言えないから
    屁理屈のオンパレードになってますが、こんな記事書いてるデスクはクズですね




    統計見直し、官邸の意向どこまで 「怒り聞いた」証言も
    2019年2月15日
    ■毎月勤労統計をめぐる主な動き
    「毎月勤労統計」の調査手法をめぐり、安倍晋三首相の秘書官から「問題意識」を伝えられた厚生労働省は、それから約2カ月後に見直しを議論する有識者検討会を立ち上げていた。ただ、最終的な結論が出ぬままに調査手法は変更され、賃金の増減率が上ぶれすることになった。政権の意向が影響したのか。変更の経緯を検証した。

     毎月勤労統計の調査対象は約3万事業所あり、このうち約半分を占める従業員「30~499人」の中規模事業所は抽出方式で2~3年ごとに全部入れ替えていた。ただ、入れ替え時に厚労省が行う数値の断層の補正で、賃金の過去の公表値が大きく修正される問題が以前から指摘されていた。

     2015年1月の入れ替え時には、増減率がプラスからマイナスに転落した月も発生。同月分の確報値とともに4月3日に公表された。14日の衆院予算委員会で菅義偉官房長官は、その直前の3月末ごろ姉崎猛統計情報部長(当時)ら厚労省幹部2人がこうした状況を当時の中江元哉・首相秘書官に説明し、中江氏が「実態を適切に表すための改善の可能性など」の「問題意識」を伝えたと説明した。

     厚労省はその後、調査手法の見直しを議論する有識者6人の検討会を立ち上げ、同年6月3日に初会合があった。議事録によると、姉崎統計情報部長は「(安倍政権の経済政策)アベノミクスの成果ということで賃金の動きが注目され、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びている」とあいさつした。

     この検討会について、首相官邸の意向を感じた委員もいた。第一生命経済研究所の永浜利広氏は、「官邸が(改訂を)問題視して、なんとかしろと言う話で厚労省が立ち上げたのが検討会」との認識を示す。別の委員も「プラスだと喜んでいたところ実はマイナスだったということで、官邸が怒っているという話を、誰からか聞いた記憶はある」と証言する。

     検討会はその後、調査対象の入れ替え時に大きく数値が変わることをなくすために、入れ替え方法や「過去の数値の改訂」方法を議論。6回の会合後、15年9月に「中間的整理」をまとめた。ただ、調査対象を毎年部分的に入れ替える方式への変更も検討されたものの、結論は示さずに「引き続き検討」との結果となった。





    統計不正 当時の担当者「数値復元指示するも実施を確認せず」
    NHK
    2019年2月17日 17時40分
    厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。

    厚生労働省の毎月勤労統計調査は、大規模な事業所をすべて調査する決まりなのに、平成16年から、東京都内では約3分の1を抽出する不正な手法で行われていました。

    関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。

    プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。

    一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。

    去年1月に新たなプログラムが組まれて復元が行われるまで、毎月勤労統計の調査結果は14年間にわたってゆがみ続け、これを基に算出される雇用保険や労災保険の給付額が少なくなるなど、国民生活に大きな影響が生じました。
    元担当者「重要な統計だと知らなかった」
    不正が行われていた期間に統計業務に携わっていたかつての担当者がNHKの取材に応じました。

    その中で、毎月勤労統計調査への認識について「雇用保険や労災保険の給付額に反映されるということは報道を見て初めて知った。さまざまな政策に関係する重要な統計だということは知らなかった」と証言しました。

    そのうえで「人事異動が頻繁にあるため、仕事内容をやっと理解できたというタイミングで異動してしまう。先輩の引き継ぎに従うだけで精いっぱいだった」と話しました。

    当時、不正には全く気付かなかったとして、その理由について「統計の部署は人員や予算を削減され、いつも業務に追われていた。さらに、縦割り体質で横の人が何をやっているかチェックすることもなかった」と話しています。





    賃金の下振れ回避か 厚労省、毎月勤労統計の手法変更
    前首相秘書官は圧力否定
    2019/2/16
    不正調査のあった毎月勤労統計に新たな問題が浮上している。2018年に実施した調査対象の入れ替えで、厚生労働省が主導する形で賃金が大きく出やすい手法が採用されていたことが15日に分かったためだ。従来は対象を見直すと下振れしやすい仕組みだった。これに「問題意識」を伝えた前首相秘書官は圧力を否定したが、厚労省が賃金の下振れを回避しようとした可能性はある。
    毎月勤労統計は2~3年に1回、調査対象になっている従業員30~499人の事業所を入れ替える。15年までは全ての事業所を入れ替えていたが、18年から部分入れ替えに変えた。

    調査対象となる事業所は時間が経つと、倒産した企業などが抜け落ちる。残った企業は一定の競争力があり、平均賃金も高くなりやすい。この状態から調査対象を総入れ替えすると「玉石混交」に戻り、入れ替え後の賃金は下振れしやすい。15年には総入れ替えで、決まって支給する給与は2932円(1.1%減)の差が出ていた。

    厚労省は総入れ替えに伴って生じる統計のズレを、過去3年間にわたって補正してきた。15年の総入れ替え時は過去の現金給与総額などの増減率がおおむね下方修正されている。
    この問題が政府内で注目されたのが15年。18年の調査手法変更に向けて、準備が始まったころだ。

    「経済の実態をタイムリーに表すため、改善の可能性を考えるべきではないかとの問題意識を伝えた」。15年に首相秘書官だった財務省の中江元哉関税局長は15日、衆院予算委員会でこう説明した。「政府にとって都合がいいデータが出るように不適切な方法を取らせる意図はない」とも述べ、厚労省に圧力をかけていないと主張した。

    中江氏は調査対象事業所の入れ替えに伴い、過去の賃金データも変動するとの説明を15年3月31日に厚労省から受けたと明かした。厚労省は同年6月、毎月勤労統計の調査方法の改善策を検討する有識者会議を立ち上げている。

    厚労省は15日、この会議の議事録のうち非公開となっていた部分を公表した。これによると、調査方法の変更は同省が議論を主導。15年9月16日の会議で、同省の姉崎猛統計情報部長(当時)が「部分入れ替えを検討したい」と発言している。

    この前の会議で座長を務めていた阿部正浩中央大学教授は「方向性としては総入れ替え方式で行うことが適当としたい」と述べていた。会議は中間とりまとめを経て「また開催させていただくことになる」(姉崎氏)としたが、これ以降は開催されていない。18年分の調査からは部分入れ替えが決まり、過去の統計の改訂もしなくなった。

    姉崎氏は初回会合の冒頭で「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されている」と発言している。安倍政権が賃上げを重視した成長戦略を進めるなか、賃金統計が下振れするのを避ける雰囲気が生まれていた可能性がある。






    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記の記事は、面白おかしく読めば記事としてはよくできていますが
    多数の事実誤認がありますし、根本的には、公共放送を続けるにあたって
    今のNHKは肥大化しすぎ、国民にとって負担になっていますから
    10年ほどかけて、国営放送と公共放送の二部門に分割し、国民負担を
    減らす必要があります
    パナソニックの社長が自社製TVの発表会で、「8Kなんて必要ない」と
    発言されていますが、放送技術だけが進化しても、いったい進化した
    放送技術で何を放送するんだというソフトが追い付きません
    デジタル技術の進化には率先して挑む必要がありますが、それが多くの
    国民が望むものでないなら、大きな組織は大きなリスクを呼びますから
    一旦解体し、国営と公共の棲み分けが必要なのです
    下記の記事のように、「安倍忖度放送」なら結構なことですが、有る事無い事
    いい加減な内容で放送したり、あまりに非常識な内容が多すぎます
    皆さんがほぼ毎日、目にする事例で言うと、政府は韓国で起きている
    徴用工問題は「徴用工ではなく募集工であり、『当時の朝鮮半島労働者』と
    呼ぶようにと言う指示を出しているにもかかわらず、NHKは『いわゆる徴用工』
    という名称を使い放送しています」
    これでは知識のない視聴者は、韓国への保証は完了しているから徴用工への
    支払いは韓国政府の責任だと思うでしょう
    しかし、事実は違います。当時の朝鮮半島における募集工が日弁連に属す
    日本人の反日弁護士に「日本から金をとれる」と唆されて始まったのが
    今問題になっている裁判で、募集工は労働対価を得ていますから、一から十まで
    全てが捏造であり、朝鮮撤退時に165名が、平均で2週間分の賃金支払いを
    受けていないだけです
    この辺りのことはNHKにも一部の資料を提供済みにも拘らず、相変わらず
    国民をミスリードし「いわゆる徴用工」だとか「いわゆる従軍慰安婦」と
    アヤフヤな表現で国民の知る権利を侵し、世界へ誤った情報を発信しています
    NHKは安倍忖度じゃなく、下記の記事で「涙を流した」とかいうプロヂューサーや
    革マル派などの名簿に照らし合わせて、反安倍的な職員を調べ
    出自が怪しい事がはっきりして、NHKの保身の為に問題職員を切ったというのが
    正確なところです



    NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書
    2019/02/17

    「安倍一強」と言われる政治状況は、権力とメディアの関係性もがらりと変えた。露骨な圧力など加えずとも、メディアの側が権力にすり寄る構図が鮮明になっている。NHKの「組織大改編」をめぐる騒動は、その一面を露わにした。
    ◆部の全員が声を上げた
     ここに「要望書」と題した一通の書面がある。差出人は、NHKの文化・福祉番組部職員一同。宛先は同局の制作局局長だ。要望書にはこうある。
    〈今回の組織改正案について、文化・福祉番組部では1月31日・2月4日に、〇〇(注・原文では本名)部長より説明会が開かれました。(中略)福祉と文化が切り離されることについて驚きと強い懸念を抱いています〉
    〈現在部員の全員(管理職を含む)が、現状の説明では納得がいっていないと考えています〉
    〈NHKの番組全体の多様性が失われることを懸念する〉
     要望書の中で、局長に対し、〈意見交換の場を求める〉とした部員は72名。海外留学中の部員を除く全員である。NHK局員が語る。
    「現在、NHKでは番組制作体制の大幅な見直しを進めています。すでに上層部は組織改編案を作成しており、今年6月から新体制をスタートする方針です」
     NHK(EテレやBSを含む)の自局番組制作は、政治部や社会部、経済部などニュース系番組を担当する「報道局」と、ドラマやバラエティ、情報番組を担当する「制作局」の2局によって行なわれている。今回、“改革の本丸”となったのが後者の制作局だった。
     改編案には、制作局の8部署(青少年・教育番組部、文化・福祉番組部、経済・社会情報番組部、生活・食料番組部、科学・環境番組部、ドラマ番組部、エンターテインメント番組部、音楽・伝統芸能番組部)を全て廃止し、新たに6つの「制作ユニット」に再編するとの計画が示されている(図参照)。
    「『従来の組織は縦割りで、専門性は身につくものの、幅広い制作スキルが育たず、局員の柔軟な運用もできない』という説明です。各ユニットには部長に相当するジャンル長がいて、人事発令がなくても、それぞれのジャンル長の判断でユニットをまたいだ異動ができるようになる」(NHK制作局の局員)
     縦割り体制の見直しを目的とした組織改編という理由はもっともに聞こえるが、今回の改編には、それとは“別の意図”が見え隠れするという。
    「改編と言っても、旧来のほとんどの部署は横滑りで新ユニットに移行する。例えば、『青少年・教育番組部』は第1ユニットの『教育・次世代』に、『エンターテインメント番組部』と『音楽・伝統芸能番組部』は第5ユニットの『音楽・芸能』に改編されるので、業務内容はこれまでと大きく変わらない。
     しかし、『文化・福祉番組部』だけは複数ユニットに分割されることが提案されており、事実上の“解体”です。それについては明確な説明がなく、文化福祉の職員から不満の声が上がり、反論の意見書を出すことになった。70名以上の部員全員が声を上げるのは異例のこと。この改編は文化福祉の解体を狙い撃ちにしたものだったのではないか、との疑いが部員たちの中にあるのです」(文化・福祉番組部に在籍経験のある局員)
     リストラ部署の恨み節にも聞こえるが、文化・福祉番組部の置かれた状況を知ると、背景には複雑な構図が浮かび上がる。
    ◆加速する「安倍シフト」
     文化・福祉番組部の主な制作番組には様々な社会問題を取り上げるドキュメンタリー番組『ETV特集』や、LGBTや障害者の悩みなどマイノリティに寄り添う『ハートネットTV』などがある。そうしたテーマを扱う中で、時に「反権力」を強く打ち出すことも厭わない──というのが局内での評価だ。
    「『ETV特集』では、憲法九条や日本の戦争責任、女性の権利などを重点的に取り上げています。政権のスタンスと真逆の番組も多く、局内有数の“反権力部署”とも呼ばれます」(同前)
     2011年3月の東日本大震災後は、福島第一原発事故による放射能汚染の実態や、反原発報道に力を入れ、同年9月に放送したETV特集『シリーズ原発事故への道程』は2012年の科学ジャーナリスト大賞を受賞した。
     文化・福祉番組部が“反権力”の姿勢を見せる一方で、2012年12月に第二次安倍政権が誕生すると、局としてのNHKは「政権寄り」に傾斜していった。
     安倍首相の就任1年目となる2013年10月には、小学校時代の安倍首相の家庭教師を務めたJT顧問の本田勝彦氏をはじめ、小説家の百田尚樹氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏ら“安倍シンパ”がNHKの経営委員に次々と就任。翌年1月には、籾井勝人氏がNHK会長に就き、「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」発言が物議を醸した。
    「第二次安倍政権の誕生以降、NHKでは政権に近い政治部出身者の声が大きくなり、2017年4月に政治部長経験者の小池英夫氏が報道局長に就任して『安倍シフト』に拍車がかかった。昨年4月には“安倍番”を長く務めた政治部の岩田明子記者がNHK会長賞を受賞するなど、官邸との距離の近さが際立つようになっている」(NHK社会部記者)
     昨年の森友問題を巡っても、当時NHK大阪報道部記者だった相澤冬樹氏が、政権を揺るがす特ダネに上層部から様々な圧力が加えられた経緯を『安倍官邸vs.NHK』(文藝春秋)で明かしたばかりだ。相澤氏が語る。
    「安倍政権が長期政権となって官邸の力が巨大化したこともあり、局として政権の意向をうかがう姿勢は強まる一方だと感じていました。私のことだけでなく、迎合する姿勢を見せなかった国谷裕子キャスターや大越健介キャスターの番組降板も、そうした流れのなかにあったのではないか」
     そうした中で、変わらぬ姿勢を貫く文化・福祉番組部は“浮いた”存在になっていったようだ。
    「政権を刺激する番組を作り続ける文化福祉は、局の上層部にとっては煙たく映ったのかもしれない。改編案に文化福祉が憤るのも無理はなく、他部署の人間からも“これはさすがにおかしい”と、文化福祉を援護する声が上がっています。
     正直、文化福祉の作る番組は“地味”なものも多く、数字は取れない。局内にも批判的な人はいます。しかし、公共放送の存在意義は、視聴率には表われない少数派に寄り添う社会的弱者に寄り添う番組を作ることにもあると思う。視聴率至上主義なら『ETV特集』のような番組はなくなってしまう」(前出・制作局局員)
    ◆18年越しの“対立関係”
     今回の改編に政権への配慮があるのかどうかはともかく、安倍首相にかねてから「NHK改革」の強い思いがあったことは知られている。前述した経営委員の“お友達”人事はその姿勢の表われと見られてきたが、こと文化・福祉番組部は、安倍首相にとって長きにわたる“因縁の相手”だった。
     発端は、2001年1月30日に放送されたドキュメンタリー番組『ETV2001 問われる戦時性暴力』だ。
     番組は慰安婦問題を扱う女性国際戦犯法廷を取り上げたが、放送から4年が経った2005年1月、朝日新聞が、「政権介入でNHK『慰安婦』番組改変」と一面で報道。当時自民党幹事長代理だった安倍首相が、故・中川昭一経産相とともに、放送前日にNHK幹部と面会。「一方的な放送ではなく、公正で客観的な番組にするように」と、番組内容の変更を求めたと報じた。
     当時、この番組を制作したのが、他ならぬ文化・福祉番組部だった。
     報道直後に同部のチーフプロデューサーだった長井暁氏が記者会見し、安倍首相と中川氏を名指しして、「政治的圧力で番組の企画意図が大きく損なわれた」と涙ながらに告発。安倍首相は、朝日新聞と長井氏に対して「悪意のあるねつ造だ」と抗議し、謝罪を要求する騒動になった。因縁は続く。
     2009年4月にNHKスペシャルで放送された『シリーズJAPANデビュー アジアの一等国』では、日本の台湾統治を検証したが、台湾先住民の暮らしぶりを日英博覧会で「人間動物園」として紹介した、といった内容に、保守派論客から「事実を歪曲している」と批判が広がった。その急先鋒に立ったのが安倍首相で、月刊誌『WiLL』(2009年8月号)ではこう断じた。
    〈NHK職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている〉
     この番組にも文化・福祉番組部のディレクターらが関わっていた。
    「当時の番組スタッフは今も多くが残っている」(別のNHK局員)
     NHKは、安倍首相との間に残った“最後のしこり”を取り除こうとしているのだろうか。今回の組織改編案についてNHKに質問すると、こう回答した。
    「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような(政権への配慮の)意図は一切ありません。報道機関として、自主自立、不偏不党の立場を守り、公平・公正を貫く姿勢を引き続き堅持していきます」(広報局)
     かつてNHKでは、田中角栄元首相の側近として知られた島桂次氏、竹下派をバックにした海老沢勝二氏など、歴代会長が時の政権とのパイプによって局内の権力を握ってきた歴史がある。一方、そうした中で政治闘争に巻き込まれ、実力者が失脚する事態も起きた。メディアと権力の関係に詳しい立教大学名誉教授の服部孝章氏が語る。
    「かつての番組改変問題にしても、政治家の介入の有無よりむしろ、それに配慮して内容を現場に無断で上層部が変えてしまったことこそが、報道の在り方として問題でした。今回の組織改編は、政権に批判的な番組制作自体に縛りをかける方向に動いているようにも見える。本来、NHKは国民の受信料によって成り立つ国民のためのメディアですが、NHKは政府のための広報メディアに変わろうとしている」
     本誌がNHKに取材を申し入れた2月14日には、上層部から文化・福祉番組部の部員たちに対し、組織改編の説明会が行なわれ、今後も双方の話し合いが続く見込みだという。
     公共放送の在り方が、今まさに問われている。









    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省と大阪の泉佐野市が揉めていますが
    報道は殆ど間違っており、泉佐野市の主張が正しいのです

    総務省が「ふるさと納税の趣旨」とか言ってますが、法律の起案、法制化、実行の文書を
    読めばわかりますが、制度の趣旨は税金配分を総務省官僚ではなく国民が行うという
    ところがミソで、菅官房長官の肝いりの法律です。創設するとき総務省は自分達の権益が
    侵害されると猛反対していましたし、電通に天下りしたジャニーズの桜井君のオヤジも
    事務次官時に訳の分からん通達を自治体に出し、官房長官に呼び出されて怒鳴られてます
    総務省は「ふるさと納税」を潰したいだけで、マスコミを通じてアナウンスされる内容は
    法律に沿っておらずデタラメです

    マスコミも総務省やら財務省の太鼓持ちばっかりするんじゃありません
    なぜ、ふるさと納税なるものが必要なのか、理想はどうすればよいかという事を語るのが
    マスコミの仕事でしょ
    G7の中で、日本ほど税が中央に集められ地方分権が為されてない国はありません
    他国では消費税は地方税ですし、その消費税を社会保障費に充ててる国は世界中探しても
    日本しかなく、税の規律を歪めています
    ふるさと納税などせず、地方に財源と権限を委譲すればいいだけですが、総務省や財務省
    が邪魔ばっかりして一向に進まないから、非常手段としてふるさと納税が始まりました
    マスコミはバカの集まりですか!?




    ふるさと納税「3割」守ったら…寄付額20分の1に衝撃
    2/15(金)
     返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の3割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が20分の1に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。2012年3月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は15年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。

     ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合(返礼率)が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。

     広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、15年度は、3万円の寄付で「コメ60キロとみそ1キロ」(返礼率58%)を用意。この年は696件(2088万円)の寄付があった。

     コメで5割超えの返礼率は全国トップレベルの「お得感」で、今年度は「1万円で20キロのコメ」(返礼率52%)を用意。寄付を募集した昨年7~9月の3カ月で1571件(1571万円)を集めた。

     こうした高い返礼率の返礼品に対し、総務省は17年4月、「お得感」で寄付を集める手法は好ましくないとして、返礼率を3割以下にするよう全国に通知していた。だが、法的拘束力がなかったため、3割超過の自治体が続出した。

     広野町もその自治体の一つ。町は超過を認識していたが、遠藤智町長は「寄付に厚情をお返ししたかった」として高い返礼率を維持していたが、総務省が昨年9月に3割超の自治体名を公表すると事態は一変する。

     「復興のために(ふるさと納税で税収が減る)都市部からも応援職員を送ってもらっている。広く理解される対応をとる必要があった」(遠藤町長)として、広野町は3割以下に抑えるため、寄付額を1万7千円に引き上げた。金額は据え置き、量を減らす手段もあったが、袋や箱を用意していたため無理だった。

     その結果、寄付は激減。昨年10~12月は76件(76万円)にとどまり、前の3カ月の20分の1以下に落ち込んだ。今年に入っても寄付は低調だ。

     ふるさと納税のそもそもの理念は、寄付を通じて、生まれ故郷や、応援したい地域の力になれるというもの。だが、復興途上の広野町の寄付の浮沈で見えたのは、寄付を左右するのは結局「お得感」というふるさと納税の現実だ。

     遠藤町長は「お米を多く届けられないのは残念」と語り、今後は返礼率3割を守ったうえで寄付を増やす方策を考える。

     「全国の人に広野の、双葉地方のお米を食べてもらうことが、風評払拭(ふっしょく)につながるとの思いは変わりません」
    朝日新聞社





    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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