山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

2017年11月   <<前月 次月>>
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
<<前の記事     
  • 時事
    下記のインタビューは、自民党税調の総意であり財務省の考えです
    彼らは頭がおかしく、『国民が困窮し不幸になっても財政再建する』という
    偏狭的なアナーキストとも呼べるイデオロギーで、全く理解など出来ないのですが
    個別にみていくと、単に日本の財政についての理解力が無いだけです
    多分、山の中に監禁して(笑)、3日も集中講義すれば、八割がたの議員は
    理解でき、残るは私利の部分、要は自分が出世するにはという欲だけです
    残念ながら残りの2割ほどは、芯からの増税イデオロギーを持つ方で
    イデオロギーで政治をすると国が亡びるという歴史認識もありません
    また、この2割が自民党の中でも学歴の良い人たちで
    他の8割を丸め込むのがうまいのです(笑)

    自民税調と財務省の考えは、消費税以外の税は現在のままととして
    消費税を28%で財政均衡するという理屈らしく
    ちょっとハンニバルのように、頭を切開して脳みその具合を見たくなります



    「3%賃上げ企業に優遇税制」 自民税調会長に聞く
    事業承継促進へ10年限定で税負担軽減
    日本経済新聞 
     自民党税制調査会の宮沢洋一会長は9日、日本経済新聞社のインタビューに答え、2018年度の税制改正で3%の賃上げを実施した企業に対する法人税減税を検討する考えを示した。企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制を拡充する。中小・零細企業の代替わりを促すため、相続税などの納税猶予の条件を10年間限定で緩和することも表明した。
    インタビューに答える自民党税調調査会の宮沢洋一会長(9日)
     自民税調は11月22日から本格的な議論に入り、12月14日をめどに18年度の税制改正大綱をまとめる。所得税の控除見直しや法人税減税の拡充などが焦点となる。
     法人税は安倍晋三首相が「3%の賃上げを期待する」と企業に呼びかけたことを受け、減税措置で後押しする。17年度末に期限が切れる「所得拡大促進税制」の拡充・延長で対応する。宮沢会長は「今ある制度の延長線で何ができるかと考えるのが一番現実的だ。(現制度の適用条件である)2%の賃上げを超える努力をしたところに、どう利益がいくかを考えていく」と述べた。
     現在の仕組みでは大企業の場合、2%以上の賃上げを条件に給与支給額の増加分の一部を法人税から差し引ける。税制改正では3%の賃上げ率で対象を絞り込み、税額控除できる割合を広げる案を検討する考えだ。
     一部で法人実効税率を引き下げる案も浮上していることに触れ「税率という話も一部あるようだが、税率に換算することはできても、最初から税率をいじることは難しい」と否定した。
     中小・零細企業の代替わりを促すため、相続税や贈与税の納税猶予制度である「事業承継税制」の充実にも意欲を示した。高齢化した経営者の若返りを促し、企業の競争力強化につなげる。宮沢会長は「これから10年間で徹底的な世代交代を図っていく」と話し、期間限定で猶予制度の適用条件を緩和することを表明した。
     事業承継税制は発行済み株式の3分の2について、8割まで納税を猶予する仕組み。5年間にわたって雇用の8割を維持することなどを条件とする。これを制度を使いやすくするため、雇用維持条件を10年限定で撤廃する案などを検討する。
     所得税は年金にかかる「公的年金等控除」を複数年かけて見直す考えを打ち出した。高額な報酬を得ながら年金を受け取る高齢者が増え、給与にかかる控除と年金にかかる控除の「二重取り」の問題が指摘されている。高額所得者の年金控除額を段階的に引き下げることを視野に入れる。
     たばこ税は紙巻きに比べて税率が低い加熱式たばこの税率上げを検討する。紙巻きたばこに関しては「私の中で税率を上げるという判断をしているわけではない」と述べるにとどめた。




    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記は、村上 尚己氏のコラムです
    アベノミクス擁護派として本も出版しているエコノミストですが
    根本的に間違っています(笑)
    援護射撃はありがたいのですが、間違っているので迷惑です(笑)

    政府発行国債は、金融機関等の日本の資産になっているので云々とありますが
    そんなことはどうでもいいのです
    そんなこと言いだしたら、企業の借金や国民のマイホームローンも
    金融機関の資産に計上されているのですから、何が言いたいのかわかりません

    政府のBSは毎年財務省が発表していますが、それはあくまで政府単体であり
    企業で言えば本社決算に過ぎません
    企業のように持ち株率20%とは言いませんが、大半の持ち株率を占める政府子会社
    (日銀など)は連結会計して当然ですから、それらを含めたBSを見れば
    日本の財政が危ないなどという人は、頭がおかしな人か財務省のように
    増税したいがための方便かで、社長や会計が見れば
    財政規律や財政再建って、どこを見てそんな与太話をしてるんだと思います

    現在は、日銀保有国債を永年国債へ切り替え、国債発行残高をGDPの100%未満に
    するタイミングを計っているだけで、借金など気にするレベルでありません
    アベノミクスを応援してくれるのはいいのですが、ちゃんとした認識を持ってほしいものです


    「日本は借金まみれ」という人の根本的な誤解
    「政府の借金」と「家計の借金」は同じではない
    村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト
    日本の経済メディアでは、「金融緩和・財政政策拡大をやりすぎると問題・弊害が起こる」という論者のコメントが多く聞かれる。
    日銀は本当に「危険な金融緩和」を続けているのだろうか
    実際のところ2008年のリーマンショック直後から、米国の中央銀行であるFRBは、国債などの大量購入に果敢に踏み切り、それが一足早い米国経済の正常化を後押しした。その後、2012年の第2次安倍晋三政権誕生後の日銀総裁・副総裁人事刷新を経て日本銀行はFRB(米国連邦準備制度理事会)にほぼ4年遅れる格好で大規模にバランスシートを拡大させる政策に転じた。
    これが、アベノミクスの主役となった量的質的金融緩和政策が始まった経緯である。筆者には日本のメディアがこれを正しく伝えているようには思われず、いまだに日銀は「危険な金融緩和」を続けているなどといわれている。
    実際には、最も金融緩和に慎重とされたECB(欧州中央銀行)も含めて、多くの先進国の中央銀行は大規模な資産購入拡大を行っており、日銀もその1つにすぎないというのが投資家の立場での、筆者の見方である。つまり、雇用を生み出し国民生活を豊かにするために、米国などで実現している金融緩和政策が、日本でも2013年になって遅ればせながら実現しただけである。始めるのが遅かったのだから、FRBよりも日銀の出口政策が遅れているのは、やむをえない側面がある。
    また、アベノミクス第2の矢とされた拡張的な財政政策は、政府部門の債務を増やす政策である。「日本の財政は危機的な状況にある」というのが通説になっている。
    「借金が増え続けている」というフレーズだけを聞くと、不安に思う一般の人々が多いのは仕方ないかもしれない。たとえば年収500万円の人が、1000万円の借金を抱えることになれば、その負担が大きいのは確かだ。そして、日本は国民1人当たりの借金が数百万円に達するなどと頻繁に伝えられている。
    しかし、メディアでいわれる「日本の借金」とは、個々の家計が抱える借金とはかなり異なるのが実情である。国民1人当たり数百万円の借金があるという言い方は、機械的に計算するとそういう数字が出てくるだけにすぎない。
    これは、日本の財政状況の危機が深刻であるかのように政治的にアピールする方便の1つだと筆者は常々考えている。この事実を理解するには、政府・企業・家計という主体別にバランスシートを分けて考えたうえで、俗にいう「日本の借金」は、実は政府の負債であり、家計や企業から政府が借金しているという貸借関係を頭に入れる必要がある。
    そうすると、「日本の財政状況は、家計が大規模な借金を抱えている状況」というイメージと実情がまったく異なることが理解できる。よく知られている話かもしれないが、政府部門では、2017年3月末時点で、借金である国債などが1052兆円の負債として計上されている。
    政府は借金の一方、日本人は国債という資産を保有
    だが、政府よりも大きなバランスシートを持つ金融機関と家計・企業によって、この1000兆円規模の国債(政府負債)の多くが「資産」として保有されている。つまり、政府は借金しているが、一方で日本人が「国債という資産」を保有していることになる。
    実際に国債を大量に直接購入しているのは銀行、生命保険会社などの金融機関であり、約1000兆円の国債などを金融機関が資産側に保有している。
    一方、家計・企業が国債を資産として保有している分は限られる。ここで、なぜ銀行や生命保険会社が国債を大量に保有するかを理解する前提として、金融機関と家計・企業のバランスシートの関係を理解する必要がある。
    金融資産を蓄積している家計・企業の預金や保険料(将来の保険支払いに充当する)が、金融機関にとっての負債に相当するが、その見合いで金融機関は何らかの金融資産を保有しなければならない。その投資先が、1000兆円規模の安全資産である国債になっているわけである。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    日本にも財政法があります(笑)
    財務省が先導しマスコミが垂れ流す「1000兆円の借金」も、財政法がある中で
    起きた事柄です

    財政法は1947年に制定、その4条第1項で「国の歳出は、公債又は借金以外の歳入を
    以て、その財源としなければならない。但し、公共事業、出資金及び貸付金の財源に
    ついては、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」
    と規定されています
    平たく言えば、法律上の原則は、どんな不況や危機があっても収支均衡で
    例外として、公共事業や胡散臭い出資金、貸付金は、国債を刷って借金を重ねてもいいよ
    っていう、意味不明の法律です
    さらに、改正するどころか1965年には特例公債法というものが追加され
    借金のための借金をしても言いよっていう法律ができ、その後も色々あったものの
    現在まで法律は継続され続けています

    霞が関にいればわかりますが、予算編成はゲームです
    一般会計と特別会計を合わせると400兆円を超え、その重複分を差っ引いても
    220兆円を超えるという、壮大な金額のゲームです(笑)
    ゲームですからルールがあり、それが財政法といういい加減な法律のために
    ゲームプレーヤーの力量で、ルールは有って無いが如しになります
    政治家、官僚などのゲームプレーヤーは長年にわたって恣意的ルール変更を続けた
    結果が、今日の膨大な借金となっています
    シーリングなんて穴だらけ、だいたい、プレーヤーですら一般会計と特別会計を
    理解できてる人は全体の2、3%(笑)
    そりゃ、問題も多発するはずです

    これは日本独特の現象ではなく、予算というのは万国共通、膨らみ続ける特性があり
    それを改革したとされるスウェーデンやオーストリア、アイルランドや数国は
    憲法改正し、財政法を憲法の中に組み込みました
    左巻きの皆さんには耳が痛いでしょうが「憲法改正」です
    予算が制度や法律である限り、プレーヤーは抜け道を探しルール変更しようとするのです

    憲法に組み込む財政法の具体的な項目は多岐にわたり、フレームやベースライン
    新たな成長見通しの基準作成、ルール検証機関の設置など、ここで子細を書くと
    数十ページになるので止めますが、要は、予算を公明正大にする(笑)
    誰が見てもわかるようにする。正誤の判断は、事後の含め検証する第三者機関がある
    危機的状況の設定をし、危機時のバッファは広げておくなど、極めて具体的な細部に
    至るまで憲法に記載します

    国の借金である国債や諸処の債券など、これらは全て金融で、金融である以上
    世界に共通するルールがありますしテクニックがあります
    アベノミクスがやったこと、やろうとしていることは、このテクニックを最大限
    活用し、手持ちの金(資産)以上の借金をチャラにしたのです(笑)
    うだうだ批判する連中は〝腕の悪いプレーヤー”
    人の批判するより自分の悪い腕を嘆きなさい(笑)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    トランプ大統領が来日し、日本がアメリカの兵器購入を増やすということを
    左巻きのマスコミや識者が騒いでいますが、背景がわかっていません

    トランプ氏は来日の前の9日に、北朝鮮の脅威に対抗するミサイル防衛能力の
    早急な強化などを理由に、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算に
    60億ドル(約6840億円)を追加計上することを連邦議会に求めています
    60億ドルのうち北朝鮮関連分は40億ドル(約4560億円)で
    それをポール・ライアン下院議長宛ての書簡で求めました
    書簡では追加計上を促す理由として、「米国や展開する米軍、同盟国を
    北朝鮮によるいかなる弾道ミサイル攻撃からも守るためミサイルの探知や
    迎撃能力を高めるさらなる努力を支える」と説明されています

    要するに、現予算の3800億円と増加予算の4560億円を、日米韓で割り振ろうという話です
    誰がタダで守ってくれるんですか?
    バカバカしい
    何でも反対しかしないから、これくらいの当たり前の背景すら読めないんです

    | author : 山龍 | 12:02 AM |
  • 今年のアベノミクス
    間も無く予算の時期になりますが、本年度の予算は4,805ページ!
    デスクに積み上げると前の人の顔は見えなくなる山ですが、予算について理解している
    国会議員は700人ほどいる議員の中で2、3%じゃないでしょうか
    多めに見積もっても5%は絶対にいません
    もちろん、官僚でも数十名がいいところで、マスコミに至っては皆無です
    誰も知らないから、“知らないうちに…”ということがたびたび起きます

    トランプ大統領訪日に先んじて大統領補佐官を務めるイヴァンカ・トランプ氏が来日し
    連日その動向がメディアで取り上げられました
    どこでご飯を食べるとか、何を着ているとか、どうでもいい事と一緒に
    イヴァンカ氏が主導した「イヴァンカ基金」に日本政府が5000万ドル(約57億円)を
    出資するとしたニュースがありました
    これについて、各メディアは「安倍首相 イヴァンカ氏基金に57億円」との見出しで
    報道し、ワイドショーはこれに否定的な反応で報道
    社民党の福島瑞穂参議院議員は、ツイッターで「安倍総理がトランプ大統領に
    プレゼントをしたように見えかねない。なぜこのタイミングなのか?
    しかも個人的なプレゼントではない。みんなの血税だ」と投稿(アホ)
    国民は報道の字面を見ると、安倍首相がトランプ氏一家のご機嫌取りに血税を
    使ったようにしか見えません

    しかし、実際のところ単なる「プレゼント」とは大きく違ったものです
    まず、メディアでは「イヴァンカ基金」と通称で呼んでいますが、正式名称は
    「女性起業家資金イニシアティブ」といい、イヴァンカ氏個人のファンドではありません
    途上国の女性起業家が直面する制約を解消することを目指し、ワシントンにある
    世界銀行に設置されている国際組織のファンドです
    この拠出は'17年7月にすでに発表されていて、日本以外にもすでに12ヵ国が
    拠出を表明しており、各国政府広報、世銀広報から発表済みですが
    ブリーフィングしてもらわなければ何もわからないマスコミには
    そういった当たり前の情報が無かったんでしょう
    つまり、わざわざ今回の訪日に合わせて準備した資金ではないということで
    安倍総理とイヴァンカ大統領補佐官が参加したイベントは単なるセレモニーでした

    そして今回の出資について「血税をつぎこんでいる」というのも誤報です
    この57億円は、税金主体の一般会計からも拠出することは可能ですが
    こういった資金は政府が保有する「外貨準備」から拠出するのが通例です
    外貨準備とは、相場の急変動への対応や対外債務の返済に用いられる準備資産で
    そのほとんどが政府の外国為替資金特別会計という名目で保有されています
    外国為替資金特別会計は短期債券を発行し、その資金で外債を購入して運用するという
    言わば、政府の外貨信託のようなものです
    こうして生まれた外貨準備の残高は1・2兆ドル(約137兆円)ほど積みあがっていて
    税金そのものを拠出したわけではありません
    また、外貨準備は債券が原資ですから、一定の収益があり、現時点でその利回りは
    1・7%程度と、単純計算で年間204億ドル(約2・3兆円)の収益があります
    つまり、外貨準備の中から57億円を拠出するというのは、年間収益のわずか
    0・3%程度を出すだけにすぎず、この資金はあくまで「拠出」ですから
    タダで寄付しているわけでもありません
    「イヴァンカ基金」が成功すれば日本の国際的評価も上がります
    平たく言えば、国が財テクで儲けたそのわずか一部を別の分野で再投資しているだけに
    すぎず、マスコミの報道があまりに低能で誤っていることにいつもながら驚きますが
    それを鵜呑みにして反応する国会議員も呆れてものが言えません
    こうしたことが一事が万事、予算や国のお金のことが理解できていれば
    新聞記事のタイトルを見ただけで誤報だとわかるのですが、勉強不足にもほどがあります
    次回は、予算の仕組みやアベノミクスが目指す改革案を書きてみます

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
<<前の記事