山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    朝日新聞はそのうち潰れるか買収され縮小するでしょう
    まぁ、詳しい話はまた書きますが、下記は朝日の【社説】です

    ボクは右翼でも右翼思想でもないのですが
    長年、皇室にまつわることも生業としてきたので
    歴史に則った知識は下手な学者などに負けないつもりです
    天皇陛下と同じ空気を吸うのが気色悪いと言った辻元議員は許せませんが
    左巻きは大なり小なり、そういうところがあります
    これは勉強不足からくる無知と、思い込みでなるのですが
    下記の社説を読むと

    まず、歴史を知らない
    憲法と憲法典の差異もわかっていない
    そして、確証デバイスがかかっている自覚がない

    要するにバカだということです
    人は、知識や認識、経験から物事を瞬時に判断します
    その判断は多くの予測から来ます
    予測していたものは見えやすく判断の基準になっていきますが
    予測していないものは見えず、結果として判断を誤ります
    一般的に言う先入観に近いものです
    そうして出来上がる誤った判断を行動経済学では『確証デバイス』と呼んでます

    人は、今、この瞬間も確証デバイスにかかり正確な判断が出来ていません
    長い人生で数限りなく、そうした過ちを犯して生きています
    しかし、マスコミが機能しようとするならば、確証デバイスにかかっている自覚を持ち
    常に基本に忠実に判断しなければなりません
    基本とは、ファクトとエビデンスに基づき判断するということです
    当然、一定の学力や日常の勉強も大いに必要とされ
    それを「ジャーナリズム」と呼ぶのです
    朝日のやっていることはジャーナリズムじゃなく活動です
    活動家になりたいなら、政府の庇護は必要ないはずですから
    新聞社や放送局の認可は返上されればよいかと思います



    (社説)天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に
    2018年2月16日
     天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う儀式をどう執り行うか、政府が検討を進めている。
     昭和から平成への先例を踏まえ、憲法に整合し、皇室の伝統に即したものにするとの方針に異論はない。その中で最も重視すべきは憲法との関係である。改めて言うまでもない。
     前回の代替わりは象徴天皇制の下で初めての経験とあって、さまざまな議論をよんだ。
     即位を宣明する儀式や大嘗祭(だいじょうさい)に知事らが参列したことが、政教分離原則に反するかが争われた訴訟では、合憲判断が確定している。だが、その前提となる社会的・文化的条件は時代によって変わる。安易に踏襲することなく、儀式の内容を一つ一つ点検する姿勢が肝要だ。
     裁判にならず、最高裁の見解が示されていないものもある。例えばいわゆる三種の神器のうちの剣と璽(じ)(勾玉〈まがたま〉)が、公務に使う印鑑の御璽(ぎょじ)・国璽(こくじ)とともに新天皇に引き継がれる儀式は、国事行為として行われた。
     神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継が、なぜ国事行為なのか。政府は剣璽を「皇位とともに伝わるべき由緒あるもの」と説明し、宗教性を否定する。だが、問題を指摘する声は学界などに依然としてある。
     また、この儀式に立ち会った皇族は男性だけで、美智子さまをはじめ女性は排除された。政府は当時「昭和天皇が亡くなって早々の間に行われた伝統的儀式なので、出席をお願いしなかった」と国会で答弁したが、どれだけの人が納得するか。
     政府は時代にふさわしい姿を再検討し、考えを国民に丁寧に説明しなければならない。
     懸念すべきは、旧憲法を懐かしみ、天皇を神格化する空気が自民党内に根強くあることだ。
     最近も、天皇や皇太子の成年年齢を18歳と定める皇室典範の扱いが議論になった。天皇が未成年の場合に備え、摂政が公務を代行する期間を短くするための特例だが、18歳から成人とする民法改正案が成立すれば、この規定は不要になる。しかし保守派議員らの反発を踏まえ、典範改正は見送られそうだ。
     存廃どちらでも人びとの生活に影響はない。問題は、意味を失った規定を整理するという合理的な考えが退けられ、典範に手をつけるのは冒涜(ぼうとく)・不敬だとする言動がまかり通ることだ。戦前に重なる風景で、国民主権のもとに象徴天皇制があるという基本認識を欠く。
     危うい空気が漂うなかで進む代替わりに対し、憲法の原則や理念からの逸脱がないよう、目を凝らし続ける必要がある。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記は‟経済が苦手”な日本経済新聞社の記事です(笑)
    大した内容でないのでつらつらと読むと、まさに大した内容でありません(笑)

    金融政策の見方はいろいろありますが、こと、銀行のビジネスモデルのように
    中長期の話になるのであれば、金融政策も中長期に振り返らねばなりません

    20年来のデフレと言われるように、デフレ経済下で銀行が何をしていたかと言うと
    古典的な預金や融資から、手っ取り早く債券(主に国債)を買って利益を稼いでました
    この段階で、すでに銀行のビジネスモデルは崩壊しており
    マイナス金利で崩壊したのではありません
    この時の銀行は、ひたすらリスクヘッジを重ね、リスクオンで学ぶことをしなかったので
    銀行にとって悪い環境であるマイナス金利時にリスクオン経営をするのは
    先見性と胆力が必要になりますが、現在の銀行の経営陣はデフレ下で
    成績を残してきた方々ですから、『リスクをとるってナニしたらええのん?』と
    思っているのでしょう
    そういう方は、「とりあえず潰れにくくしよう!」と合併に走ります(笑)
    しかし、減収減益同士がくっついてもプラスにはならず、合併で要らぬ体力を
    消耗し、ますます将来が見通せなくなります
    戦国時代の武将と同じですね、同盟に走る武将は滅びます
    やはり、時間がかかっても信長や秀吉のように天下を取るという野望も
    必要な時代じゃないでしょうか

    今の時代、金融は多角化で企業と銀行の関係も希薄になってきています
    弱者はズッポリ入り込んで収益を得、強者はシステムそのもので
    マーケットシェアを上げるという、普通の企業なら普通に考える方法が
    一番の正攻法で、組織内の指示も集まると思います
    いまや組織がグラグラですから


    金利ゼロ%台融資、6割超 揺らぐ銀行ビジネスモデル
    2018/2/15 日本経済新聞 
     銀行の貸出金利が下がり続けている。日銀の調べによると、2017年末の貸出金残高のうち、金利0%台の融資が全体の62%に達した。16日で日銀がマイナス金利を導入して2年となるが、その直前の15年末から11ポイント上がり、17年末は過去最高の水準に達した。利ざやでもうける伝統的な銀行のビジネスモデルは抜本的な見直しを余儀なくされている。
     国内銀行の貸出金残高は17年末時点で471兆円(外貨貸し出しなど含まず)。このうち289兆円が金利1%未満の貸出金だった。比較的利ざやの厚い金利2%超の貸出金は10%で5ポイント下がった。企業や個人の借り換えが進んだ影響が大きい。

     貸出金はマイナス金利の導入で15年末から6%増えたものの、目立つのは不動産への融資。上場企業の過半は実質無借金で、「資金需要は強くない」(メガバンク首脳)のが実情だ。足元では大都市圏の地価高騰に伴う不動産融資が減速しており、月次でみた貸出金の伸びは前年同月比2%台にまで下がってきた。

     国内市場に特化した地方銀行では本業の収益減に歯止めがかからない。上場地銀82行・グループの17年4~12月期決算を見ると、本業のもうけを示す単体の実質業務純益は全体の7割が減益になった。福島銀行と池田泉州ホールディングス(HD)は赤字だ。

     預金金利はゼロ%に近いにもかかわらず、預金は760兆円と2年前に比べ12%増えた。少子高齢化で社会保障への将来不安が強く、貯蓄志向は変わっていない。

     マイナス金利政策は民間の銀行が集めた預金を日銀に預けると、義務として預けなくてはならない法定準備預金額を超えた分の一部に0.1%の利息を日銀に払わなければならない。

     銀行はマイナス金利を回避する目的で、信用力の高い独立行政法人などへの「ゼロ金利貸出」を急激に増やしている。金利0.25%未満の貸出金は75兆円で7割増えた。日本学生支援機構や預金保険機構などが金利ゼロで資金を調達している。

     収益を維持するために、みずほフィナンシャルグループが今後10年間で従業員全体の4分の1に当たる1万9000人を減らす構造改革に着手する。コスト削減にどの金融機関も手を付け始めた。

     日銀は当面マイナス金利政策を維持する考えだが、金融機関の収益圧迫など副作用は目立つ。黒田東彦総裁は続投が固まったが、今後の金融政策のかじ取りは一層難しくなる。

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    国会の無駄は、税金と経費の浪費
    全てにまつわる時間の浪費による国益の喪失

    もう、大臣答弁など無視して仕事しましょう
    国益に関する野党の質問は無いに等しく
    子細は各種の委員会で行っているから問題ありませんし
    マスコミの揚げ足取りにも付き合う必要はありません
    クダラナイ会議をしている会社はつぶれるのと同じです



    河野太郎‏
    @konotarogomame
    やらねばならないことが山のようにあるのに、外交防衛の集中審議だから9時から5時まで答弁が無くとも委員会に座ってろって、外交防衛の集中審議なのに答弁する回数はなぜか厚労相や江崎大臣の方が、私や小野寺大臣より多い。腕組んで目を瞑る暇に仕事させてほしい!





    次は朝日新聞の記事
    これを沖縄県庁でやれば、補助金が無ければ県職員の給料は7割カットになります(笑)
    戦後も沖縄返還も時間が経ち、ここいらで沖縄の将来を考え直す時期じゃないでしょうか
    テーマパークやカジノでは、クスリ漬けにするようなものです


    財政難…結論は「全職員の給与カット」 千葉・富里市
    朝日新聞デジタル
    2018/02/15
    来場者「竹島入り半島旗」手に応援
     千葉県富里市は4月から1年間、すべての一般職員の給与をカットすることを決めた。厳しい財源不足を補うためだといい、カット率は月の給料の0・5%。地域手当も削減する。市の財政運営のために一般職員の給与を減額するのは初めてだという。市長、副市長、教育長は月の給料を1%カット、部課長らに支給されていた管理職手当も10%減額し、総額1億452万円を捻出する見込みだ。

     給与カットの対象となるのは、非常勤、臨時を除く484人。14日に発表した新年度当初予算案に減額した人件費を盛り込んだ。相川堅治市長は「給与をカットしても、住民サービスを落とさないようにしようと職員と話がまとまった」と話した。

     市は、学校給食センターや保健センターの建設をはじめとする支出で財政が厳しさを増したと説明。成田空港開港に伴う人口急増で建てた学校を中心に公共施設の老朽化が進み、その対策でも支出増が見込まれるといい、「全職員給与カット」という結論に至った。

     市長、副市長、教育長については、すでに2003年から段階的に減額しており、今回で減額率はそれぞれ11%、6%、4%になる。

     新年度一般会計当初予算案には、特産のスイカの生産を支援する事業などを盛り込み、総額は前年度比7・5%減の143億4千万円となった。(黒川和久)



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    読売新聞の記事です

    「極端な言葉」と記してありますが、経営者なら理解できる言葉です
    誤った経済政策は「殺人」を誘発するのは統計上も正しく
    日本の政治家、学者、エコノミスト、記者は、「間違ったら人が死ぬかもしれない」
    ということを、もっと自覚するべきです
    経済政策や予測を外すのは『殺人』です
    法務相が死刑執行に判を押せば記事になるのに、経済政策で間違っても
    全く記事にならないどころか、間違い続けている識者が堂々と
    メディアに出ている現状は憂慮すべきことです

    経済記事でもSNSやブログでも、『はずれる奴』は使えません
    極端に言えば、正しい・正しくないはどうでもよく、当たるかはずれるかが
    いちばん大事なことなのです



    「日本など『殺人』」トランプ氏、貿易巡り非難
    2018年02月13日  【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで開いた会合で、米国が貿易赤字を抱えている国々を対象に報復関税を課す方針を表明した。
     制度の詳細は明らかにしなかったが、トランプ氏は「週内、数か月のうちに耳にすることになる」と指摘。対象国は「米国につけ込んでいる国で、いくつかはいわゆる同盟国だが、貿易上は同盟国ではない」と述べたうえで、「米国は中国や日本、韓国、その他多数の国で巨額のカネを失っている。(それらの国は)25年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」(They’ve gotten away with murder)」と述べ、異例の表現で非難した。
     トランプ氏は不公平な貿易により、米国の製造業が衰退し、雇用が失われる一方、相手国は不当に利益を得ているというのが持論で、その被害の大きさを「殺人」という極端な言葉に込めたとみられる。
     トランプ政権は1月、中国や韓国の製品を念頭に米通商法に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動するなど、保護主義的な傾向を強めている。



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    全く盛り上がらないオリンピックです
    北朝鮮に隣接する日本だけでなく、世界的にも盛り上がっていませんが、予想通り北朝鮮は
    平昌五輪を「政治の場」として利用してきました

    親北の韓国政府は南北会談に前のめりですが、北朝鮮の時間稼ぎになるだけで
    朝鮮半島の非核化という根本的な問題解決にはつながりません
    北朝鮮は、金正恩の妹である金与正氏を送り込んできました
    北朝鮮の代表団団長は、形式的なナンバー2である金永南・最高人民会議常任委員長ですが
    実質的なナンバー2である与正氏とどちらが偉いかは、誰の目にも明らかです
    金与正氏は文大統領に南北首脳会談を投げかけ、朝鮮半島問題は結局北朝鮮が主導権を
    握ることとなっています

    もちろん日米も手をこまねいていたわけではありません
    アメリカはペンス副大統領を平昌五輪に派遣し、「北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を放棄
    するまで同国を経済的、外交的に孤立させ続ける必要があるとの認識」で日米韓は一致
    していると強調しました
    ペンス副大統領は「問題は言葉でなく行動だ」と、北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動
    を促すよう、文大統領に求めました
    ペンス副大統領は、9日に文大統領が主催した平昌五輪事前歓迎レセプションに
    事実上欠席。ペンス副大統領と安倍首相はレセプション開始時刻を経過してから
    会場入りしました。その後、ペンス副大統領は、レセプション会場に入っても主賓の席に
    座らず、金永南氏を除いた要人らと握手して、立ち去っています
    韓国としては、レセプションのテーブル座席配置にも米朝の了解を得ていたつもりで
    同じテーブルでペンス副大統領と金永南氏が同席するだけでも絵になるともくろんで
    いたようです。これはトランプ大統領が訪韓した時に、予定していない慰安婦が同席
    したのと同じ構図で、アメリカも日本も韓国の行動を予測していました
    ペンス副大統領側は「北と接触回避ではなく、無視したのだ」と話しています

    この辺りが韓国の分別の無さで、北朝鮮団の事実上トップである金与正氏は、アメリカの
    制裁対象者ですから、アメリカとしては無視するのは当然の行動ですが
    それを考えずに同席を演出しようとする韓国政府に、すでに信頼はありません
    ペンス氏の行程を追うと、日本を訪れた際は横田基地に立ち寄り、韓国の場合は
    烏山空軍基地に行きました。これは、トランプ大統領と同じで、その行程は常に米軍が
    護衛しています。そして、トランプ大統領と同じように、在日、在韓米軍の兵士を
    労っています。目前に迫った「半島危機」が起こった場合、これに対処するのは兵士
    ですから、副大統領として彼らを労うのは当然の行動です
    訪韓時、ペンス副大統領は文大統領に「米国は、北朝鮮が永久的に不可逆的な方法で
    北朝鮮核兵器だけでなく弾道ミサイル計画を放棄するその日まで、米国にできる最大限の
    圧迫を続ける」と伝えたといいます。訪韓前に日本で安倍首相と行った首脳会談でも
    「近日中に北朝鮮に最も強力かつ攻撃的な制裁を加える」と明らかにしています
    安倍首相は、平昌五輪の開会式に参加するのは乗り気でなかったのですが、アメリカと
    ともに文大統領に「(北朝鮮非核化の)時間猶予は平昌五輪・パラが終わるまで」と
    最後通牒を言うために訪韓したのと、有事の際の在韓邦人救出で、未だに自衛隊の入港を
    拒んでいる韓国に対して、入港を認めなければ在日米軍出動の許可を出さないと通告を
    しに行かれました

    9日の日韓首脳会談では、安倍首相が「米韓合同軍事演習を延期すべきではない」と主張
    したことに対し、文大統領は内政問題だと反発しましたが、極東アジアにとって朝鮮半島
    の非核化は、もはや韓国のみの問題ではありませんから、内政干渉にあたりません
    一方、アメリカのマティス米国防長官は、平昌パラリンピック(3月9~18日)後に
    軍事演習を再開することを明言しています
    日米が韓国に当たり前のことをいわなければならないのは、北朝鮮が文大統領に攻勢を
    仕掛け、文大統領が見るも無残に掌で転がされているからです
    北朝鮮は米韓軍事演習などを中止し、訪朝を最優先とすることを要求し、金正恩氏は
    9月9日の北朝鮮建国70周年までに南北首脳会談を実現したいと伝えられていますが
    これは北朝鮮の時間稼ぎでしかありません。北朝鮮の核・ミサイル技術はロシア製で
    あるので、その進展具合は技術的に読むことが可能です
    アメリカ到達する弾道弾について、実戦配備可能な技術的な時期はあと3ヵ月から
    6ヵ月以内というのが通説ですから、何としても時間を稼ぎ優位に立ちたいのでしょう

    さて、アメリカはあくまで北朝鮮の非核化を要求しますが、この数ヵ月で北朝鮮の非核化が
    実現すると考えるほど甘くなく、もともと、1991年12月に北朝鮮の金日成氏と韓国の
    ノ・テウ大統領との間で、朝鮮半島非核化宣言は合意済みだったにもかかわらず、北朝鮮は
    それを破って、核・ミサイル完成まで今一歩というところまで来ています
    金正恩としては、これまでの苦労を無駄にして非核化するはずないのは誰の目にも
    明らかですから、今回の北朝鮮の訪韓の初期段階で、文大統領が非核化について口にしたら
    北朝鮮は五輪に参加しないと脅し文句を口にしたところ、情けない文大統領は、その後は
    非核化を一切口に出せなくなってしまいました
    文大統領は人間的に争いに弱く、安倍総理との会談でも安倍総理が語気を強めて言うと
    ほとんど返答できないくらい顔が真っ青になったと言います。韓国が一方的に公表した
    日韓合意に関する新方針を「受け入れられない」と断じ、その迫力に押されたのか
    文在寅は日韓合意を破棄しない▽再交渉しない▽「和解・癒やし財団」は解散しない
    ▽日本が拠出した10億円は返還しない-など4つを明言しました
    日本のマスコミはちゃんと伝えてください

    朝鮮半島の非核化について、もはや韓国は当事者能力を失っています
    中ロはまったく頼りになりません。最終的には、米朝がどうなるかだけです
    アメリカは、やられる可能性があればやられる前にやる国です
    もはやアメリカにとって北朝鮮情勢は「攻撃してもいい段階」と言えるかもしれません
    平昌五輪前日、北朝鮮では軍事パレードを行い、そこで「火星15」とみられるICBMも
    披露しました。これまでの歴史で、アメリはでっち上げても軍事オプションのきっかけを
    作ってきた国です
    今の北朝鮮情勢は、かつてのキューバ危機に非常によく似てきています
    キューバ危機では、それが賢明にもミサイル撤去したので、大事に至りませんでしたが
    金正恩が「非核化」を行えるのかどうか。かなりの瀬戸際というより、不可能に見えます
    2月2日、アメリカ政府は新しい「核態勢の見直し(NPR:Nuclear Posture Review)」を
    公表し、その中で戦術核にも言及しています。朝鮮半島をその新戦略の実験場にしようと
    いう声も現実あるのです
    文大統領は、北朝鮮の非核化をせずに半島統一をもくろんでいる節のレポートを読みました
    もしも統一朝鮮が「核保有国」となり、中国のみならず、朝鮮半島も核を背景に対日圧力
    をかけてくるなら、今のうちに北朝鮮の核の芽を摘んでおく方が日本の国益になります


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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