山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス2018
    ブルームバーグの記事です
    日銀キャリアの「おバカ」丸出しの内容で、「学はあってもバカはバカ」(笑)
    世界基準の金融政策である「インフレ目標」と言うものを全く理解していない
    日銀キャリア出身らしい発言です

    2%のインフレターゲット理論を何のために実行していると思っているのでしょうか!?
    物価が上がることを目標にしているのではありません
    物価が上がることは、あくまで失業率を完全失業率に近づけるための方策でしかなく
    失業率さえ下がれば、極論を言えば、物価など横ばいでいいのです
    ほんとに白川日銀時に幹部だった方々は使えませんねェ(笑)
    それを宗教の教義のように信仰している経済記者も頭が膿んでます(笑)

    あまりにバカバカしい記事なので、物価が簡単に上がる方法を書いておきます
    日銀が市場にある国債を全て、全部、ぜ~んぶ買えばいいのです
    計算通りに行けば、それでインフレ2%に達します
    で、市場を円滑に進めるために、地震対策国債(建設国債)と教育国債を
    各々100兆円づつの200兆円新規発行すれば丸く収まります
    同時に、日銀保有の約400兆円分の国債を「永久無利子国債」と差し替えて
    有利子国債の発行残高をGDPと等価にすれば、現在すでに完了している
    財政再建が、国民から見て目に見えて減少しますから消費マインドも上がります
    ほんと、頼みます、仕事してください黒田さん


    物価統計の第一人者も2%を断念、日銀は金融正常化を-目標0%適当
    日高正裕、藤岡徹、竹生悠子
    2018年6月19日
    物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

      今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫(ひっぱく)させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

      渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、2%の物価目標は支持してきた。

      日銀が2%目標達成へ向け異次元緩和を始めて5年たったが、物価上昇率は生鮮食品とエネルギーを除くと0%台前半にとどまり、出口は見えない。超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。日銀は15日の金融政策決定会合でも現行の政策の枠組みの維持を決定したが、金融システムへの影響に配慮することが必要との声が出始めている。


      渡辺教授によると、消費者物価に採用される品目の価格変化率は、米国(約200品目)はプラス2.5%前後が最も多いが、日本(約600品目)は異次元緩和後も含めほぼ5割が0%近傍。理髪店の料金が典型で20年近く変わっていない。最近では価格を変えずに商品サイズを小型化する動きも目立ち、値上げを怖がる企業マインドを是正するには時間がかかるという。

      渡辺教授は、効果のない異次元緩和は手じまいが必要だと指摘する。2%物価目標の旗を降ろして0%にすれば、現在の物価上昇率で達成されるため「さらに緩和が必要という理屈」も生じず、超低金利政策を「続ける理由はない」と語る。

    デジタル通貨
      日銀は、政策金利を上げて将来の政策対応余地を確保するため、2%の物価上昇が必要としている。渡辺教授は、日銀がマイナス金利を適用できない現金の代わりにデジタル通貨を発行すれば、マイナス金利の深掘りが可能になると主張。貸出金利の低下で利ざやの縮小に苦しむ金融機関に対する副作用も軽減できるという。

      デジタル通貨は民間主導で実証実験が進められているが、黒田東彦総裁は、日銀は現時点でデジタル通貨の発行は検討していないと明言する。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、渡辺教授の主張について「理論的にはそうかもしれないが、実現可能性は低い」と指摘。日銀は結局、政策対応余地を欠いたまま、「円高リスクに対応するため追加緩和を迫られるだろう」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    米朝会談から時間が経過したにもかかわらず、日本だけじゃなくアメリカの左派メディア
    の論調も「米中会談は失敗」、「成果なし」と言う報道で、これは単なるメディアの保身です
    自分たちが間違っていたことを認めないという醜態でしかありません

    報道各紙に共通しているのは、「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」が合意書に
    書かれていないこと、かつ。その工程表がつくられていないこと。
    且つ、アメリカが北朝鮮の体制保証をしたことが問題だという論調です

    合意書には「CVID」は書かれていません
    金委員長が「complete denuclearization of the Korean Peninsula(完全な朝鮮半島の
    非核化)」にコミットしているというのが原文にありますが、CVIDとは書いてません
    また、過去の6ヵ国協議で、北朝鮮が「朝鮮半島の検証可能な非核化」のため
    「すべての核兵器と核兵器計画の放棄」を約束したのに比べると物足りません(笑)

    しかし、それらは最初からそう言う予定で行われ、メディアも普通の頭なら想定していた
    事柄です
    重要なことは、過去の6ヵ国協議では北朝鮮のトップは署名していません
    ここでも書きましたが、過去の6ヵ国協議は事務レベルの協議で、事務間合意に金一族は
    署名してきませんでした
    企業でいえば、企業同士の担当者が決めたことであり社長は決済印を捺してない
    ということで、北朝鮮からすれば約束を反故にしても、さしたる話出なかったのです
    北朝鮮と言う国においては、トップの約束以外は意味を成しません
    そう考えると今回は、北朝鮮のトップが「完全な非核化」を、世界最強国であるアメリカの
    トランプ大統領と合意したことの意味は、過去と比べようもないほど大きいのです

    さらに、日本のマスコミは「アメリカが北朝鮮の体制を保証した」と報道していますが
    英語が読めないのか、わざと間違ってトランプ氏を貶めているのか知りませんが
    原文では、トランプ大統領は、「security guarantees(安全の保証)」を提供すると
    書かれており、「体制の保証」とは書いてありません
    日本のマスコミでは、読売だけが正確に訳していました
    「regime change(体制変革)」という用語はボルトン氏などが使ってきましたが
    「regime」 は今回の共同声明では、「The United States and the DPRK will join
    their efforts to build a lasting and stable peace regime on the Korean Peninsula.
    (米朝は、朝鮮半島における継続的かつ安定的な平和体制の構築に努める)」というところ
    で使われています

    これらをみると、アメリカが北朝鮮の「体制保証」までしたというのは間違いで
    「安全 の 保証」どまりなのです
    ニュアンスとしては、米朝の交渉が続いている限りは、アメリカから北朝鮮に攻撃しない
    という程度の意味で、北朝鮮の体制維持のために特別なことをする約束ではありません
    それは、もし米朝間の交渉がうまくいかなければ、再び昨年のように一発触発の状態に
    戻り、軍事オプションを行使すると、米大統領が直接、金委員長へ伝えたということで
    トランプ大統領は記者会見後に「1年後、(今回の交渉が)間違いだったと言うかも」と
    漏らしています

    現に、沖縄の米軍基地キャンプ・ハンセンに駐在する第31海兵遠征部隊(MEU)の司令官
    に就任したロバート・ブローディ大佐は、13日、米朝首脳会談の結果として米朝関係が
    好転した現状でも部隊は戦争に備えていると語っています(米軍情報紙、スターズ・アンド
    ・ストライプス)
    ブローディは、アメリカと北朝鮮が良好な関係にあろうとなかろうと、「(海兵隊は)今夜に
    でも戦う準備は出来ている」と語り、集まった隊員に「任務に向けて気合は十分なはずだ」
    と呼び掛け、部隊司令官として東アジアの安定と平和構築に尽力すると誓いました
    MEUは、米軍きってのエリート部隊で、最新鋭の装備をした実戦部隊です
    また、沖縄に司令部がある第3海兵遠征軍の司令官、ローレンス・ニコルソン中将は
    「いま何が起きているのか確信は持てない。大統領は米朝首脳会談を終えたばかりだ」と
    語り、「6カ月前には北海道の上空を北のミサイルが飛んでいたのだ。世界で何が起きて
    いるにしろ、情勢は変化している。どんな時だろうと海兵隊は戦う準備ができている」と
    述べています
    当然、これらは北朝鮮も察知しているでしょうから、口頭では「融和」と謳いながら
    実際は、兵力を増強という、「首に刃を突き付けながら握手する」という状況でした

    通常の外交交渉は、事務レベルで話しを詰め、担当大臣クラスが大詰めまで事を運び
    大統領や総理が出てきた時点では、話は一から十まで終わっていて署名だけするのが
    一般的な交渉です
    皆さんの会社でも同じはずです。担当者が一つの方向性で子細を詰めて、部長クラスが
    最終の大詰めまで持っていき、社長同士の会談では書類に捺印して交換するだけです
    しかし、今回は政治交渉からはじめ、トップ同士の米朝首脳会談までに子細を詰める時間は
    有りませんでした。トランプ大統領が、記者会見で「時間がなかった」と発言したのは
    時間が無くて十分な成果が得られなかったという意味ではなく、時間が無かったから
    トランプ大統領と金委員長のトップ同士で大枠を取り決め、子細は後に担当レベルで
    話しを詰めていくという意味です

    いずれにしても、アメリカは世界最強の軍事力を持つとともに、でっち上げても戦争を
    仕掛ける世界最強・最狂国です(笑)
    その大統領と約束したのだから、もし、金委員長がかつての6ヵ国協議のように約束を
    破ったら、軍事オプションが行使されることを覚悟しなければいけません
    つまり、この二人の場合、トップ同士で約束をした、ということが非常に重要な意味を
    持っており、これが後々効いていくるのは間違いないことなのです
    時系列で考えても、昨年の時点で軍事オプションの行使が現実味を帯びていたので
    金正恩委員長から米朝首脳会談を申し入れてきました。それを受けアメリカが動いた
    わけですから、金正恩は何とかアメリカのその気持ちに応えないと、また元の鞘
    つまり軍事オプション行使の一歩手前に戻ってしまいます

    北朝鮮は、金一族が支配する異質な国家です
    トランプ大統領は、政治経験が無く大統領になった特異な方です
    変わったもの同士の話の中身や、その進行方法に、一般的な概念で異議を挟む方が
    現実を正確に把握できません
    今まだ、北朝鮮には常識が通用しないから往生してきたんです
    それを忘れてはなりません
    韓国は一気に融和へ傾きましたが、アメリカは軍事で睨みつつという姿勢は
    崩してないのです
    バランスを欠いた韓国、バランスをとっているアメリカ
    そのように判断すべきです

    いずれにせよ、事は進みました
    次回は我が国のおかれている立場を書きます


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    反安倍メディアは、アメリカのFRBが利上げをしユーロも利上げで日銀が取り
    残されているという論調ですが全く違います

    とにかくユーロは問題だらけ。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁にとって
    ふらふらしながらも何とか「出口」に到達するというのが、今の精一杯の政策対応です
    ECBは14日、債券買い入れプログラム(量的緩和=QE)の打ち切る方針だと
    表明しましたが、それは条件付きで、政策金利はしばらく現状を維持すると約束しました
    貿易戦争やユーロ圏経済の弱さからすると、ドラギ氏はさまざまな選択肢を確保し
    続ける以外、ほとんど手の打ちようがありません
    ロイターやブルームバーグ、WSPはドラギ総裁は物価に自信ありと書いていますが
    そんな兆候はどこにもありません

    2015年に始めたQEを今年末で終了すると正式に宣言したのは、ちょうど政策的に
    ユーロのQEが行き詰っただけです。経済成長はしっかりしており、ECBは向こう
    2年の物価上昇率が平均1.7%と、目標近くで推移すると予想しています
    ユーロ圏の雇用者数は過去最高水準にあるとされています…
    一方で、現在はリスクを背負うには時期が良くなく、足元の経済成長はユーロ圏の
    潜在成長率を上回っているとはいえ、今年全体では2.1%と、昨年の2.5%から
    減速する見込みです
    政治リスクも増大しつつあり、米国は欧州に対して貿易戦争をちらつかせていますし
    イタリアの新政権は財政赤字を膨らませ、改革は撤回したい意向です

    こうした状況がECBを難しい立場に置いていて、とても『物価に自信あり』とは
    言えない状況です
    QEを今後も続けていくと、イタリアの反欧州的な政府の肩を持っていると批判を
    浴びかねず、逆に急にQEを停止し、市場が利上げを見越して欧州の債券利回りが
    高騰する事態になれば、GDPの132%相当の債務を抱えるイタリアの返済能力に
    ついて、投資家の間に懸念が広がる恐れが出てくるでしょう

    その意味でECBが複雑な動きをするのも納得がいきます
    ECBは12月にQEを打ち切る見通しですが、それは物価上昇率見通しの面で条件を
    満たした場合だとただし書きを付けました
    政策金利は来年9月まで上げないと説明した上で、必要な限り保有債券の償還資金を
    再投資することも言明済みです
    ユーロは下落し、ドイツ国債利回りは低下しましたが、市場全体としては比較的落ち
    着いた反応だったことは、ECBを出口に向かいやすくしてくれるだろうと思われます
    それでも実際の作業は時間経過ごとに困難の度が増し、財政規律を緩めろ、移民規制を
    強化しろというイタリア政府の要求は、市場や人々の信頼感を損ない、ユーロ解体の
    不安を高めてもおかしくないですし、たぶん、そうなります
    世界的な貿易戦争が起きれば、特に経済規模が欧州最大のドイツが痛手を受け、QEが
    終わろうとしているといったところで、正常な金融政策になるには、まだまだ相当な時間がかかります

    日銀の金融レポートを読めばわかりますが、片岡委員以外は寝たまんま
    ちゃんと仕事しましょう


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記はNHKのニュース記事です
    NHKのレベルでは簡単な経済すらわからないのか
    アベノミクスの金融緩和に反対な勢力に加担しているのか知りませんが
    こんなテレ朝日やTBSレベルのニュースを恥ずかしげもなく垂れ流すようでは
    もう、公共放送など必要なく国営放送に転換する時期になっているのでしょう

    国債の取引不成立は常にあります
    この1年、不成立が以前より多い原因は2つあり、一つは財務省の担当官が
    出来が悪い事(笑)
    この人は出世できません(笑)
    国債の価格設定は需要と供給の法則ですから、設定金利を誤れば買い手がつかないか
    国が損をするかと言うことになりますし、価格設定が適正なら即売になります
    ただし、不成立はさしたる問題ではなく、毎週売り出されるので翌週に纏めて売れば
    何ら問題は無いのです
    もう一つは、マーケットで玉が足りない、要するに国債が足りないということです
    一定量の国債がまとまって流通していないせいで売買が不成立になっていますから
    もっと国債を発行しなければ民間金融、一般企業の足を引っ張っているということです

    このNHKのニュースは真逆であり、アホ丸出しですね。それも救いようのないレベルです
    リスクや懸念があるなら国債の金利は上昇します
    危険なら国が高金利を払わなければ金は集まらないので、高プレミアムで発行するのですが
    日本国債の金利は限りなくゼロです
    国債金利がゼロと言うことは、リスクや危険がゼロと言うことです
    財政破綻など可能性は無く、すでに財政再建していることを市場が認めている証拠です


    国債の取り引き 不成立相次ぐ 日銀の大量購入で品薄に
    2018年6月16日
    債券市場では、長期金利の代表的な指標になる国債の取り引きが成立しない日が相次いでいます。日銀が、大規模な金融緩和の一環として、大量の国債を買い入れた結果、いわば品薄になっているためで、専門家からは市場の機能の低下に懸念の声も上がっています。
    国内の債券市場では、今月11日と13日に長期金利の代表的な指標になる償還までの期間が10年の国債の売買が一日中成立せず、値がつきませんでした。

    国債の取り引きを仲介する「日本相互証券」によりますと、取り引きが成立しない日は、去年は1年間で2日でしたが、ことしはすでに5日と2倍以上に増えています。

    これは、日銀が5年前から続けている大規模緩和の一環で大量の国債を買い入れてきた結果、市場で取り引きされる国債が大きく減っていわば品薄になっているためです。

    今の金融緩和策は当面続く見通しで、取り引きが成立しない日は今後も増えるとみられています。

    専門家からは「長期金利は国の財政の信用力を見るうえでも重要な指標で、取り引きが低調になると、財政悪化に対する市場の懸念が見逃されるリスクも出てくる」として、市場の機能の低下に懸念の声も出ています。






    | author : 山龍 | 08:59 AM |
  • 時事
    長年、増税して自らの既得権益を増やすためについてきた嘘
    日本は借金まみれで云々…

    しかし、財務省は国民はバカだと思って嘘をついてきています
    下記は財務省のHPにも掲載されている文面です

    『日本は全然大丈夫!!』って海外へは言って
    国内には、いずれ破綻すると脅しをかけます
    森友の問題の嘘や公文書の書き換えより遥かにたちが悪い役所だということです



    Summary of letter to the rating agencies

    Considering the strong fundamentals of the Japanese economy, the current ratings of JGBs are already too low and any further downgrading is unwarranted. Your explanations regarding rating decisions are mostly qualitative in nature and lack objective criteria, which invite questions about the larger issue of the reliability of ratings itself.

    Clarification and elaboration, in concrete and/or quantitative terms, of rating decisions are thus required on such points as:


    1)

    In the case of industrialized countries such as the U.S. and Japan, defaulting on local-currency denominated debt is unimaginable. What kind of risk is exactly contemplated as "default"?


    2)

    Ratings of sovereign bonds should not be assessed solely by fiscal indicators, but comprehensively and in the broader context of the economy at large, inter alia economic fundamentals. For example, how are the following factors evaluated:


    a)

    From a macro-economic viewpoint, Japan has the largest savings surplus in the world.


    b)

    The above enables us to finance most of the debt domestically and stably at very low interest rates.


    c)

    Japan has the largest current account surplus, is the largest creditor country, and has the largest foreign exchange reserves in the world.

    3)

    Consistency is questionable comparing various sovereign ratings. How would the following be explained, e.g.?:


    a)

    A country that has a per-capita GDP of about 1/3 of Japan and suffers from a large current account deficit is, in fact, rated higher than Japan.


    b)

    The U.K. foreign-currency bond was rated AAA in 1978, only two years after the sterling crisis and Fund borrowing in 1976. U.S. Treasury bonds maintained AAA status in the mid-80’s when the sustainability of the U.S. twin deficits was suspect.


    c)

    Should JGBs be downgraded to single-A, this would assign Japan to the same rating as emerging market countries with wide gaps in economic fundamentals.

    The above questioning in no way implies that the Japanese government is oblivious of the need to carry out reform. The government is, in fact, implementing in earnest various structural reforms, including fiscal consolidation. At the same time, market participants require more objective and transparent rating methodologies and rationales.



    外国格付け会社宛意見書要旨

    1.

     貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
     従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
      

    (1)

     日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
     

    (2)

     格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
     例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。



     マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国



     その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている



     日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
     

    (3)

    各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。



     一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。



     1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。



     日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
     

    2.
     以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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