山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記は毎日新聞社の記事です

    日中通貨スワップ再開は、安倍総理訪中の手土産です
    じゃあ、なぜ手土産が必要なのか
    中国が発表している通り6%台の経済成長中なら
    わざわざスワップの規模を10倍にして再開する必要も無かろうに

    中国はマイナス成長になっており、至る所で資金ショートが始まっています
    この先、中国のバブル崩壊ともなれば、日本へも影響がありますから
    その影響を和らげるための方策で、中国にすれば対日スワップを原資に
    市場で外貨を調達しやすくなるため、大掛かりなキャピタルフライトを誤魔化し
    株安、元安のスパイラルを止める手立てにもなります

    そういう時に、マスコミはお気楽に増税の話
    日経は、万死に値する白川元日銀総裁の表舞台を用意
    白川さんはまた書きますが、今回出された本は読んでいて
    何度も吐き気がしました
    浜田参与曰く、「秀才の集まりの中でも極めて優秀だったのに
    どこで踏み外したんだろう…」
    でも、そんな過去を知らないボクには、数千人の自殺者を増やしたぼんくら
    にしか見えませんでした



    <日中通貨交換協定>再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円
     日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開する方針を固めた。26日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

     ◇ガス田協議は見送り

     日中両政府は2002年にスワップ協定を締結したが、12年9月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、13年9月に失効していた。

     安倍首相と李克強首相は5月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は30億ドル規模(今のレートで約3300億円)だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約10倍に拡大させる方針だ。

     スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。

     今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第1原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。

     一方、08年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。5月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では08年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。

     尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。




    | author : 山龍 | 12:41 AM |
  • 時事
    下記は時事通信の記事です



    トランプ氏、中距離核全廃「終わらせるつもり」
    2018年10月21日
    トランプ大統領
     【ワシントン=大木聖馬】トランプ米大統領は20日、米国が旧ソ連と1987年に調印した中距離核戦力(INF)全廃条約について「終わらせるつもりだ」と述べ、破棄する意向を表明した。遊説先の米ネバダ州で記者団に語った。ロシアの条約違反や、軍備増強を続ける中国に対抗し、米国も中距離ミサイルの配備を進める必要があると判断したとみられる。



    しかし、これには大きくは2つの背景があります
    一つ目は、中国がこの条約に加盟しておらず、米ロが縮小する間にどんどん開発配備を
    してきました
    もう一つは、ドイツが自国のエネルギー政策の失敗からロシアとの結びつきが強くなり
    NATOを含め対ロ安全保障が揺らいでいる現実があります
    下記は朝日新聞の記事です



    プーチン氏、北朝鮮の安全保証は「米中ロが保証国に」
    2018年10月19日
    朝日新聞
     ロシアのプーチン大統領は18日、北朝鮮の非核化が進展した場合、「ロシアは中国、米国とともに北朝鮮に安全を保証する役割を担うことができる」との考えを明らかにした。
     ロシア南部ソチで開かれていた国際有識者会議「バルダイ・クラブ討論会」で会場からの質問に答えた。
     プーチン氏は2度目の米朝首脳会談への期待を表明し、北朝鮮に安全保障への確信を与えることが非核化を進めるため「非常に重要な要因になる」と強調。「もし北朝鮮が(同国の安全をめぐる)米国の約束を信じることができるなら、その方が望ましい」とする一方、「安全の保証を現実的なものにするには国際的な保証である必要がある。北朝鮮の隣国であり、国連安保理の常任理事国、核保有国であるロシアは中国、米国とともに貢献できる」と述べた。
     またプーチン氏は、北朝鮮が望む、韓国と北朝鮮、ロシアを結ぶ鉄道事業を積極的に進める考えも強調。さらにロシアから北朝鮮を経て韓国まで天然ガスパイプラインを敷設するため合弁会社を作ることができるともし、「経済での共同作業が政治、安全保障の問題を解決する条件を生み出す」と述べた。(ソチ=喜田尚)



    かみ砕いていえば、北朝鮮の非核化に対してはロシアが保証しますよって言う話ですが
    これまた信用に値しません(笑)
    これが自由主義社会での発言なら、国家の約束として信用するのですが、ロシアも
    北朝鮮も中国も自由主義社会ではなく、屁理屈で凝り固まった独裁国家ですから
    約束を反故にすることへ抵抗が無いのです
    まあ、そういう意味では韓国も同じですが(笑)

    今、この瞬間も北朝鮮の中距離ミサイルが約600発ほど日本へ照準が合わされています
    今、この瞬間も中国の弾道ミサイルが数百発と言われる数が日本へ照準を合わせています
    それでも左巻きは憲法改正に反対です(笑)
    しかし、そんな日本国内の事情など一切受け付けることなく、世界は「生暖かい戦争(
    Lukewarm War)」の時代に突入していると自覚してください
    少なくとも、アメリカ、イギリス、中国、ロシアはそのように認識しています


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    消費税増税は、「リーマン・ショック級の経済不安が無いのが前提」です

    下記はブルームバーグの記事で、日本のマスコミのように財務省へ忖度
    されていません




    世界で際立つ中国株安、年初から3兆ドル超消失-仏株全体上回る規模
    Richard Frost、Sofia Horta e Costa、Lu Wang

    2018/10/19

    (ブルームバーグ): 中国本土株のバブル崩壊から3年。投資家は再び大きな値下がりに動揺している。
      中国株の下げは世界で最も大きくなっており、時価総額は今年1月から3兆ドル(約336兆円)余り減少。フランス株式市場の時価総額を上回る規模となっている。民間企業が流動性懸念に直面しているほか、対米貿易摩擦の激化で景気の先行きも悪化、人民元の下落が資本流出を促しつつある。
      本土株の指標、上海総合指数は年初来高値から30%値下がり。水準としては2015年の株高局面から下げに転じ始めた時点からほぼ半分になった。
      運用資産が500億ドル余りに上るCIBCプライベート・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、ドン・ギンベル氏は「相場反転の時期はかなり近いはずだが、正確な時期は誰にも分からない」と指摘。「私のポートフォリオのパフォーマンスも急落による著しい影響を受けており、落ち着かない状況だ。私は長い間この業界に関わっており、顧客には『良い結果を出すには乗り越えなければならない時期だ』と伝えている」と話す。
      上海株は18日、14年11月以来の安値を付けた。マージンコールを巡る懸念が広がる中で、中国のテクノロジー銘柄が集まる深圳株も軟調。オフショアに上場する銘柄も例外ではなく、テンセント・ホールディングス(騰訊)やアリババ・グループ・ホールディングなど主要テクノロジー企業も上場先の香港やニューヨーク市場で売られている。



    300兆円以上が直近に飛んでしまっているにもかかわらず
    下記は、経済誌の雄(笑)、日本経済新聞の記事です



    中国6.5%成長、2期連続で減速 7~9月
    2018/10/19
    【北京=原田逸策】中国国家統計局が19日発表した2018年7~9月の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年同期より6.5%増えた。実質成長率は4~6月より0.2ポイント縮小し、2期連続の減速となる。政府が進める企業や地方政府の債務削減でインフラ建設などが低迷した。米国との貿易戦争の影響も表れており、先行きはさらに下押し圧力が高まりそうだ。
    実質成長率はリーマン・ショックで経済が落ちこんだ2009年1~3月期(6.4%)以来の低水準。18年の中国政府の目標(6.5%前後)と同じだった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(6.6%)を下回った。
    前期比でみた成長率は1.6%で4~6月(1.7%)から減速した。先進国のように前期比の伸び率を年率換算した成長率は6%台半ばとなった。景気の実感に近い名目成長率は前年同期比9.6%程度で4~6月(9.8%)から減速した。
    GDPとは別に19日に発表した経済統計では、工場やマンションの建設など固定資産投資は1~9月に前年同期比5.4%増えた。伸び率は1~6月(6.0%増)から減速した。道路や空港などインフラ投資の伸びが1~6月の7.3%から1~9月は3.3%に縮小したのが主因だ。
    百貨店やスーパー、インターネット通販などを合計した社会消費品小売総額は1~9月に前年同期比9.3%増えた。伸び率は1~6月(9.4%)から減速した。9月単月では前年同月比9.2%増だった。家計調査でみた個人消費支出は実質で1~9月に6.3%増えた。都市部より農村の消費が底堅い。
    1~9月の工業生産は実質で前年同期比6.4%増えた。伸び率は1~6月(6.7%増)から縮小した。政府が国産化を進める半導体が好調だったほか、生産全体の動向を映す発電量も堅調だった。9月単月は前年同月比5.8%増えた。
    輸出は底堅かった。ドルベースでは1~9月に前年同期比12%増えた。通貨人民元の下落が追い風だった。輸入は同20%と大きく伸びたため、輸出から輸入を差し引いた純輸出は縮小した。
    米中は7~9月にお互いの製品に追加関税をかけあった。9月までは関税前の駆け込みで米国向けの輸出は堅調だったが、10月以降は反動減がありうる。景気の先行きを不安視し、一部の企業が設備投資を先送りしたとされるほか、車など高額の消費にも慎重になる傾向が出始めている。
    10~12月期は貿易戦争の打撃がさらに広がりそう。習近平(シー・ジンピン)指導部はすでに金融緩和に動いたほか、減税やインフラ投資の上積みも進めている。



    よくもまあ、こんなバカバカしい記事が書けるもんですね日経は
    ほんとに経済音痴なのか、日銀、財務省忖度なのか、理由はこの際
    どうでもいいのですが、昨年からマイナス成長が続き、アメリカの関税措置や
    その他の米規制によって15%ほどが落ち込んでいると見ていますから
    実質成長率は、マイナス15~18%というのが正確なところでしょう

    もう一度書きますが、消費税増税は、「リーマン・ショック級の経済不安が無いのが前提」です





    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    この数年、不祥事続きの文科省は省の解体の危機を迎えている中、事務次官の交代が
    ありました。下記は朝日新聞の記事です

    朝日にしては珍しく事実関係だけを述べていますが、中身はと言うと
    何を言ってるんだ!という内容です
    「面従腹背を止めましょう」って、当たり前のことです
    前川など訴えられないだけでありがたいと思わねばならない存在で
    今さらまだ そんなこと言てるのかと呆れてしまいます
    国家公務員法98条を読めばわかりますが、違法な上司の命令に従う必要はなく
    違法な上司は法令遵守義務違反で訴えればいいですし、前川のように公務員でありながら
    国士を気取り活動家と同じ行動をする人間も国民には迷惑なだけです
    公務員というのは、法の適切な執行者でしかなく、国士を気取って意見をいいたいなら
    辞表を出して政治家か評論家になればいいのです
    下段にわかりやすい公務員法を張り付けておきます



    新文科次官「面従腹背やめましょう」前川氏の著書名も…
    矢島大輔
    2018年10月16日
     政府は16日の閣議で、文部科学省の事務次官に藤原誠官房長(61)を起用する人事を決めた。同省は次官が2代連続して不祥事で辞任をしている。同日付で就任した藤原氏は職員向けのあいさつで「文科省の組織文化の形成過程をきちんと検証していかなければならない」と述べ、「(従うように見せながら、内心は反抗する)面従腹背はやめましょう」と呼びかけた。
     面従腹背は、文科省による組織的な天下りの責任を取って辞職し、その後に安倍晋三政権を批判している前川喜平元次官の座右の銘で、著書のタイトルにもなっている。藤原氏は職員に「議論すべき時はきちんと意見を言っていただき、組織が決めたことには従う。決めた後、議論のプロセスをむやみに外に流さない」と求めた。
     文科省では今年7月以降、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が受託収賄罪で、前国際統括官の川端和明被告が収賄罪で逮捕・起訴された。戸谷(とだに)一夫前事務次官と、高橋道和(みちやす)前初等中等教育局長も贈賄側の業者から不適切な接待を受けたとして減給処分を受け、9月に辞職。藤原氏も天下り問題では減給処分を受けており、あいさつでは「文科省の組織文化がどうなっているのか、考えざるを得ない」と発言。現役とOBの関係を見直し、若手の意見をくみ上げる仕組みを作りたいと述べた。
     人事は、生涯学習政策局を時代の変化に合わせ一貫した教育政策を行うため「総合教育政策局」に変え、防災対応を強める「文教施設企画・防災部」を設置するタイミングに合わせて行われた。(矢島大輔)





    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    先日、民主党政権時に官房長官だった仙谷氏が亡くなられる前から、病気が重いことは
    永田町に伝わっており、リタイヤ後も仙谷氏が保持していた中国利権に多くの野党議員が
    興味津々だったところに下記のニュースがありました
    これで、枝野立民代表は名実ともに『パンダ・ハガー』です(笑)

    野党の存在感が無いパンダハガーに中国がどの程度肩入れしてくれるのか知りませんが
    パンダハガーは米CIAのみならず、多くの西側諜報機関の要注意人物となりますから
    多くの将来への可能性を捨て中国と心中することを決断されたのでしょう
    まあ、そういえば枝野さんの言うことは中国共産党の言うことと寸分違わず
    多分、居心地いいんでしょうね(笑)
    こうやって裏側まで報道すれば、立民の支持率なんて風前の灯火ですが
    こんなんに騙され支持する人もいるというのが世の中の不思議



    立憲民主・枝野代表、中国共産党幹部と面会「政党間連携深めたい」
     立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長と個別に国会内で面会した。枝野氏は「中国は日本にとって非常に近くの大事な国だ。政党、国家間の連携を深めたい」と述べ、宋氏は「政党間交流を通じ両国の政治的基盤をより強固にしたい」と応じた。枝野氏は早期訪中の意向も伝えた。







    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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