山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    官僚の独占禁止法的能力は、法案制作能力です
    マスコミや識者、法学者には法案が書けない、作れない、見破れないと三拍子揃っている
    ので、巧妙な言い回しや難解な単語の霞が関文法で、都合のいいようにやり放題
    そして、官僚に都合よく やり放題にした官僚が出世します
    では、どのようにやり放題にするのかという手口を見てみましょう

    マスコミが報道する「有識者による審議会」という言葉を耳にすれば
    それは、「やり放題にするためのお墨付き」を与えるためだと思ってください
    役人や政治家ではなく、その道のプロが考えて答えを出すと思わせて、実際は最初から
    台本があって、台本通りに会議が進み決着
    国民には、「有識者会議での答申に沿って云々」と発表されます
    もう、三文芝居もいいところです
    この三文芝居の審議会が各省庁に設置され、審議会委員は民間各層の利益代表者(社長や
    会長など)、学識者などが徴集され、表ヅラは良く見えるように作られています
    しかし、審議委員の選定が問題。各省庁には思惑があり審議会を設定しているのですから
    その思惑通りに発言する委員が選ばれています。要するに、ただの張り子で存在意義が
    ない方々です。反対意見を言いそうな方は選びませんから、官僚から見れば誰でも
    いいんです。いてもいなくても一緒、どうでもいい人を選びます
    この、「どうでもいい人」には理由があり、何か問題が起きた時に責任転嫁してクビに
    出来る人を選ぶということで(笑)、そこまで考えた人選が出来てなければ、人選した
    官僚は省内で無能のレッテルが貼られ出世が止まります

    審議会の不正は人選だけにとどまりません
    通常、審議会の開催にあたっては、初回の会議が行われる前に学者を呼んで
    審議の方向性や内容などの進め方を決めることになっていますが、官僚は「振付」と
    言って、官僚の想定した発言内容、質問内容など「台本」通りに勧めることを進言し
    呼ばれた学者は、とるに足りない学者ですから、委員会や審議会の座長と言う「名誉職」
    に釣られ、言われたままことを勧めます
    審議委員になった特典は多くあり、出張費や日当はもちろんのこと、研究費と題して
    補助金が出たり、呼ばれてもいない国際会議に官庁枠で出席したりできます

    そういう、どうでもいい学者に「箔」をつけさせ、あたかも出来る学者に仕立て上げて
    官僚の言いなりに差配しているのですが、マスコミは本当にバカですから
    そういう学者をゲストで呼んだり、インタビューをして記事にしたり…
    もう、皆さんの頭の中にも数名の学者の顔が出てきたはずです
    そう、‟アレ”は、官僚の代弁者。ただの伝書鳩です
    税金を使い、国民を小馬鹿にし、国益を損じているのです
    そりゃ、予測や進言が外れ国民が不幸になっても謝りませんよね、なんせ、「お上のお達し」
    なんですから

    各省庁所在の審議会と違い官邸が行うアベノミクスの目玉は違いますよ
    下記は、経済が苦手な日経新聞の記事です
    経済財政諮問会議の座長は安倍総理ですが、人選は財務省から官邸に出向してきている
    首相秘書官や他の財務官僚たちが行いました
    会議の庶務は財務省がグリップし、出来レースを仕掛けていたところを、官邸が‟ガツーン
    と“卓袱台をひっくり返した結果、出席している伝書鳩の学者たちは目が点になって
    黙りこくってしまったのです
    「あぁ、どうしよう。このままでは財務省に顔向けできない…」とでも思ってたかどうかは
    知りませんが、『成長無くして再建無し』はアベノミクスを発信して以降、今や世界の
    潮流で、スティグリッツ教授に「エリート大学を出た無能の集団」とまで言われた
    IMFすら、従来の財政再建路線の誤りを認め、成長路線に転換していますから
    財務省、自民税調、維新以外の野党、マスコミはもちろん、ここに出席している
    伝書鳩の学者たちは、世界経済のガラパゴスの中で生きてる方々です
    日経も、こんな記事書いて恥ずかしくないのでしょうか
    アホ丸出しやほんまに





    進まぬ財政健全化に無言の抵抗
    2018/3/27日本経済新聞
     参院予算委員会で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問とほぼ同時刻。国会から数百メートル離れた霞が関の合同庁舎では、有識者による経済・財政一体改革推進委員会が開かれていた。
    近く経済財政諮問会議で財政健全化の取り組みの中間評価を提出する(20日の同会議)=共同
     2016年度から3年間の財政健全化の取り組みの「中間評価」を経済財政諮問会議に提出するための大詰めの協議だ。1時間超の議論を終えた後、会長のサントリーホールディングス新浪剛史社長が切り出した。
     新浪氏「一任していただくということでよろしいでしょうか」
     一同「……」
     新浪氏「元気よくお願いしたいのですが、一任ということでよろしいでしょうか」
     一同「……」
     沈黙の中で了承された評価をもとに、今後3年間の政府の財政健全化の計画が作られる見込みだ。通常であれば、「異議なし」などの声が飛ぶシーンだが、この沈黙は何を意味するのか。
     委員会は伊藤元重学習院大学教授や佐藤主光一橋大学教授、高橋進日本総合研究所理事長、鈴木準大和総研政策調査部長などで構成。この日の会合では、参加者限定で、現行の財政健全化計画を策定した直後の15年7月と、今年1月のデータを比較して財政健全化がどれほど進んだかの試算を示した。策定時点で健全化の評価の目安としていた「18年度の基礎的財政収支(PB)赤字の対国内総生産(GDP)比マイナス1%程度」は、マイナス2.9%と、達成にほど遠い状況だ。
     医療・介護費の「自然増」を年間5000億円程度におさえて3年間で4400億円を削減するなどして、歳出は3.9兆円ほど苦労して削減した。ただ、税収が伸び悩んだことで財政が4.3兆円ほど悪化。歳出効率化の取り組みは税収の下振れですべて相殺されてしまった計算だ。さらに、消費増税を延期した影響で4.1兆円、補正予算を編成した関係で2.5兆円の悪化となっている。
     委員の一人は「景気回復局面で税収が上がるのは当たり前で、景気が悪くなれば落ち込み、税収が不安定になる」として成長頼みの財政再建にクギを刺した。「当初予算で補正予算を前提にして組み立てているなら予算とはいえない。お金が余ったら借金返済すべきだ」との声もあがった。
     ただ、政権が経済成長を実現するために財政出動しようとしている意図は明白で、財政健全化への警鐘は「笛吹けども踊らずだ」。ある委員はこう話す。最後の沈黙は政府に対して委員ができる最大限の抵抗だった。
     政府は中間評価を受けて、今後3年を「構造改革期間」として新たな計画を作る。「経済再生なくして財政再建なし」の立場は堅持する方針だ。デフレ脱却宣言も財政再建も両方達成できない反省をいかせなければ、過去3年間の「集中改革期間」が今後3年の「構造改革期間」に書き換えられるだけに終わってしまう。(平本信敬)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    前川前文部科学事務次官が週刊東洋経済4月14日号で
    「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言してます
    これが文科省のトップだった人間? と疑いますが、文科省はこの程度とも思います

    「高校中退を防ぐのも貧困対策の重要なテーマだ。私が行っていた出会い系バーでも
    女の子はほとんど中退で、親のほうが学歴の高いケースがけっこうあった。
    中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい。
    数学は義務教育までで十分。論理的思考力を養うために必要というが、それは国語の授業でやったらいい」

    もう、アホ丸出しで驚きますが、この程度だから共産党などと組んで活動家になれるんでしょう
    左巻きのマスコミは「出会い系バー」は良くって「愛人」や「不倫」はダメなんでしょうか?
    愛人も不倫も大人同士ですから勝手にやればいいのですが、ロリコンは犯罪でしょ!?

    高校中退を防ぐという方向性はいいと言う意見もあるでしょうが、ボクはそうは思いません
    低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いのは世界共通ですが
    ドロップアウトはどんな世界でもあるもので、それを防ぐという考え方は間違っています
    ドロップアウトしてもチャンスの機会を設けるというのが正しい考え方で
    ハッキリ言えば、底辺に合わせて教育するから創造性を阻害するのです
    これは文科省や日教組に流れる腐った思想で、人はみな平等と言う幻想教育です

    「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し
    その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらい、高校中退の理由はどうだったのか
    貧困調査を行ったのならば調査の成果が具体的に示せばどうですか?
    公民の皆さんも、前川氏の文科省時代の発言記録を読めばわかります
    全く仕事ができない、仕事ができない原因の一つがデータをもとに数字で説得できない
    「○○するべき」のように、中身のない空虚な単語を並べて仕事をしている気になっているだけの方でした
    前川氏が説く数学必修廃止論は、自分のようにバカになるにはどうしたらいいかの答えでしょうか

    現在の高校の必修科目は、国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、情報です
    誰が見ても数学を除くとバランスが区連れるのはわかります
    数学は、定義を定め、仮定から結論を導く学問で、数理論理だけが用いられます
    この数理論理は厳密・論理的なので、言語障壁がありません
    つまり、外国語が読めなくても、数理論理は世界中の人が理解可能なのです
    人類が知る歴史上、最も論理的な「共通言語」なのは常識です

    最近書いている官僚の使う霞が関文学は、数学的素養が欠けていますから
    訳の分からない言い訳のようなことが多々発生します
    官僚が最も優れているところは、『言い訳を指せたら天下一品。「できない理由」を書かせたら
    天パ一品で、「出来る理由」は書けません』
    これは官僚が論理的思考力に基づいて仕事をしていないからで、文系、理系比率を半々に採用すべきです
    数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできません
    数学の必修廃止は、即刻、国力を低下させることにつながります
    今や、プログラミングを義務教育化している国が沢山出てきている世界状況で
    この男は何を寝ぼけたことを言っているのでしょう

    文部科学省による調査でも、高校の中退理由は、「学業不振」が1割弱、「学校生活への不適応」が4割
    「進路変更」が3割強で、数学必修を廃止しても、中退理由の1割も除くことができません
    こういうシンプルのデータすら活用して発言できないから、文科省にいた時もロクに仕事が出来なかったんです

    日本中のだれ一人信用していませんが、前川氏が出会い系バーに「貧困調査」に行ってたなら
    フィールドワークに基づく具体的な対策を、根拠のある数字をもとに説明して欲しいものです(笑)
    アホやから無理でしょうが

    | author : 山龍 | 12:09 AM |
  • 時事
    法案で使われる文章や単語は独特のもので、慣れないと官僚にいいようにあしらわれます
    例えば、規制緩和を例にとると、「民営化」という世界の風潮がありTPPでもコアな
    部分ですが、官僚は世界の流れなど天下りの為ならお構いなしで、スピーチでは「海外
    と違い、日本の特殊事情により」とお決まりのセリフを言います
    これは本当の話で、日本ほど天下り団体がある国は社会主義国以外にありませんから
    正に‟特殊事情!!“(笑)
    文科省OBの前川氏を見ればわかるように、恥や罪悪感はゼロ。死んでも治らないでしょう
    から、こういう官僚を使っている時点で改革は進まず、けっか、最後につけは国民が
    払うのですが、国民は払う頃には忘れてる…という連続です
    公文書にしろ天下りにしろ、懲罰規定を見直し、個人責任を追及しなければ
    官僚は組織のためにしか働きません

    法案に、「民営化」と記せば大臣は自分の手柄のように喜びますが、官僚から見れば
    わざと喜ばせてやっているだけ。年功序列で閣僚になった議員ほど簡単に騙されます
    法案文章は、たったの一文字で中身を変えられます
    国民は「法律に民営化と書いてあるじゃないか」と考えるでしょう
    しかし、有識者と言われる方々が集まって論議するばかりで、何時になっても民営化されず
    国民もフラストレーションがたまるのが嫌だから、「どうせ政治家が」と論理をすり替え
    自らの無知を転嫁しますが、霞が関ルールに基づく霞が関文法では、「民営化」は
    3通りあります
    一つ目は、民間が所有し運営する「完全民営化」。多くの国民が考える通りの民営化です
    2つ目は、政府が株式所有し民間が運営する「特殊民営化」。郵政などがこれにあたり
    政治や官僚が店舗数まで指定する‟名ばかりの民営化“で、海外では民営化と呼びません
    3つ目は、政府が根拠となる法律を作り持つ「特別民間法人化」という、「民間」と
    いう文字だけ使った国営組織で、農林中金など必要ない組織ですが、ややこしい金の
    出所として存在しています

    わかりにくい3つの民営化が何故存在するのかと言えば、天下り先の存続以外は
    何一つ存在理由は無いのですが、特に財務省の所轄を侵し議員が民営化などと発言すれば
    1年以内に発言した議員事務所に国税が査察に入るなど、ざらにあることですから
    背に傷がある議員は財務省には逆らいません
    自民税調に所属している議員には国税は入りませんし、マスコミもそれを知ってて
    報道しません。自社へ国税が来たら困るからです

    この民営化という単語が法案の中では、「完全民営化」と記してあるのか、「完全に民営化」
    と記してあるのか、「に」というひと文字で区別されます
    完全民営化とあれば、文字通りの民営化ですが、「完全に民営化」とあれば、「完全を期して
    民営化」という意味不明な内容に変わるのです
    しかも、各所に見せてまわる草案では「完全民営化」と記し、法案ではひと文字付け足して
    「完全に民営化」とするなんて日常茶飯事です
    官僚はマスコミの言うような公僕ではなく、省益の為なら何でもしますし、それが出世に
    繋がりますから、自ら買って倫理違反します
    この辺は、内閣人事局の今後の課題で、今は局長級以上しか手を付けられません
    今後は、人事院を閉鎖し内閣人事局に集約すべきです
    官僚は倫理違反するものと言う前提でルールを定めなければ、納税やマイナンバーなど
    国民の信任無しに成り立たない事柄に筋が通らなくなってしまいます


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    議院内閣制は政権を握っている与党に権限が集中します
    三権分立から脱線して行政官の官僚が法律を作ったとしても、内閣のトップである
    総理大臣や各大臣が、省庁や官僚をコントロールできれば、政高官低になるはずです
    『行政権』という権力の源は内閣にあり、行政権が行使される場は総理大臣が主催する
    閣議にあります

    テレビに映る各大臣が椅子に座っている風景の閣議は、毎週火曜日と金曜日の午前中に
    開かれており、緊急の案件などは随時開催となっています
    閣議を通じて内閣総理大臣は各省庁に指示を出し、閣僚は官僚を使って法案や予算を
    作成し政策実行していけば、俗にいう政治主導となり、官僚の力は抑えられます

    しかし、日本の政治行政の実態はそのようになっていません
    今言ったように、形の上では閣僚の下に官僚がいますが、戦後の日本は復興と経済成長を
    旗印に、政官財が一体となって先進国に追いつけ追い越せとやってきましたから
    その過程で、産業の隅々まで行政の指導が及び、行政権がどんどん肥大化しました
    官僚は、人事で人が変わっても、省益を中心として回るシステムですから、任期の期間だけ
    大臣になる議員より力が上回っています
    今現在、連日マスコミを賑やかす官僚は、委縮してシュンとなっているどころか
    次の国会、来年の国会へ提出に漕ぎ付けるための法案作りや、族議員への根回しに
    奔走しています
    つまり、内閣人事局が出来ようが、政治家が主導して官僚を動かすのではなく
    官僚が主体的に法案を作って官主導国家が動いているのです
    安倍内閣になって、どんどん改革を実行していると言っても、数の論理に勝る官僚には
    勝てません
    この5年で、内閣官房を含む官邸は70~80人前後から400人強まで増強し
    セキュリティも強化しましたが、各省庁の官僚の数に比べれば100対1の戦いです

    何れここでも、『法律を作ってみませんか!?誰でも簡単法案作り』(笑)という
    コーナーを設けます。本当ですよ。法案なんて、誰でも作れるんです(笑)
    今は各省庁がHP上で法案のネタを募集していますから、よくできたものを書けば
    連絡が来て取り上げてくれますし、官邸でも外注に法案制作を依頼しています

    国民は、官僚が法案を作っていて、政治家が作ってないことについて
    どう思っているんでしょう
    政治家の怠慢、政治家の程度の低さを嘆くのでしょうか
    日本の官僚が優秀だからと、『お代官様~』とひれ伏すのでしょうか
    今も申し上げた通り、法案なんて誰でも作れるんです
    何も、司法試験に合格する必要もありませんし、法律に関わる弁護士、裁判官、検事でも
    法律は書くことはできません
    テクニックが無いからです
    法律が、どのように出来上がっていくのかという知識があれば、法律家である必要もないのです
    わかりやすく言えば、弁護士や裁判官などの法律家は野球選手。しかし、ルールブック
    (法律)は書く能力はありません。あくまでルールブックに則ってプレーするだけです

    ただ、法案はだれでも書けると言っても、実際に法律を作るとなると、膨大な資料を集め
    知識と技術が要求されます
    過去の法律と矛盾があってはいけませんし、条文としての言葉遣いが適切かどうかなど
    種々の知識に精通していることが条件です(でも、誰でもできます(笑))
    例えば、今話題の仮想通貨を法案化するとしましょう
    まず、金融庁の管轄全般の知識が必要です。銀行や証券会社、保険会社などの
    業務や金融商品を熟知、過去からの経緯などを知ったうえで、仮想通貨をどのように
    扱えばいいのかを考えねばなりませんし、他国の動向も知り、場合によっては
    他国と共同で作業する必要も出てきます(でも、誰でもできます(笑))
    こういったバックボーンが要求されるゆえに、政治家には法案が作れないのです

    ただ、政治家が作れないからと言って、現状のように官僚が作るというのは
    三権分立を犯していますから、未来永劫続くものではありませんし
    ここでカッコの中で(誰でもできる)と書いているように、仮想通貨であれば金融界
    に属し、様々な経験をしてきた人であれば、時間はかかっても法案は作れます
    よく言う『専門家』じゃないですよ。あれは『専門』について評論する人のことで
    ここでいう業界にこなれた人は『プレーヤー』を指します

    官僚の場合、各省庁へ入省してやらされることは「パシリ」です(笑)
    上司の金魚の糞のように付いて回り、書類の整理などをやらされるわけですが
    その整理する書類こそ、法案のゲラだったりしますから、昔の体育会系のように
    法案作りも「見て覚えていく」のです
    多くの識者が、法案は官僚に任せ、政治家は政策を決定せよと言いますが
    それは現場を知らないお花畑の話です
    いくらいい政策を訴えようが、その政策を実行するには「法的根拠」と財源がいります
    法的根拠と言うのは、その政策実行のための法案であり、財源と言うのは法案実行のための
    予算のことですから、国民の信任を受けていない官僚が国を支配しないようにするため
    には、政治家が、或いは、政治家の事務所が、法案を作って国会に通すという作業が
    できるようにしなければなりません
    当然、官僚は嫌がりますが(笑)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    こうやって世界は動いています
    もちろん、官邸も動いています
    マスコミは、「ナニ」を「どうやって」動いているのか全く知らないので
    「日本は蚊帳の外」と報道しますが、蚊帳の外なのは日本の新聞とテレビ(笑)
    信用してないから言えませんよね、君らには

    下記の記事に補足が数点
    まず、先週にSNSでシリア撤退が近いとつぶやいたトランプ大統領
    このシリア撤退はワシントンでも論争ですが、トランプ氏の選挙公約の一つが
    シリアからの撤退でしたから、とりあえず撤退。でも、やることはやりますよ
    と言うことで、アメリカ、イギリス、フランスとの合同で、シリアとロシアにミサイル攻撃
    もしくは爆撃も有るかもしれません
    歴史的に見れば、西欧の植民地政策や資源獲得のしっぺ返しが中東の紛争
    現代のテロと続きてきて、米英仏だけじゃなく他のEU国家も参加すべきなのですが
    何時も身勝手なドイツは不参加
    と言うことは、米英仏だけがツケ払いをするのはおかしな話ですから
    まだまだ続くということです

    二つ目は、シリアが使っている化学兵器の出所が、北朝鮮であることが確定的だと言うことです
    一般人が多数いる空港でサリンを使って弟を殺害するような国ですから
    核や化学兵器の拡散を止める手立てを、当てにならない国際社会などではなく
    アメリカが、トランプ大統領が、どこまで腹をくくっているのかが
    日本の将来にも大きく影響します

    3つ目は、シリアが化学兵器を使うのは、これが最初ではなく5回目です
    米英仏の堪忍袋の緒が切れて今回攻撃に踏み切るのではなく
    南北会談への圧力、中朝首脳会談への西側諸国の返答という意味合いがあります



    米英仏、対シリア共同米海軍の駆逐艦「ドナルド・クック」

     【ワシントン】米国と英国、フランスの3カ国は12日、シリアのバッシャール・アサド政権による化学兵器使用疑惑を巡り、シリアに対する共同軍事行動の範囲や目的をすり合わせ、攻撃の大まかな作戦を練った。複数の米政府関係者が明らかにした。

     ドナルド・トランプ米大統領は同日、ホワイトハウスで米国家安全保障会議(NSC)を開き、軍事的選択肢を検討した。一方、シリアのアサド大統領は予想される攻撃に備え、自国の戦闘機を守るべくロシア空軍の保護下に移動した。

     米英仏の3カ国政府は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したことを示す確固たる証拠があるとしつつも、米国防総省が判断ミスのリスクを警告する中、まだ最終的な攻撃計画をまとめていない。

     特にトランプ大統領が11日にツイッターでシリアへの巡航ミサイル発射が差し迫っていることを示唆して以降、共同軍事行動の気運が高まっていた。

     だが、ジム・マティス米国防長官は12日、下院軍事委員会の公聴会で、シリアへの対応について苦言を呈した。米国とその同盟国は攻撃を検討するのであれば、アサド政権の2大支援国であるロシアおよびイランと広範囲で対立することにならないよう慎重を期す必要があるとくぎを刺し、「われわれは罪のない人々に対する殺害を止めようとしている。だが戦略的なレベルでは、状況がエスカレートして制御不能にならないようにするにはどうすればよいかということが問題だ」と述べた。

     マティス長官はこの日、こうした懸念を直接ホワイトハウスに伝えた。一方、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、NSCの同日の会合ではシリアへの対応について意見が一致しなかったと明らかにした。

     トランプ大統領は12日夜、再びテリーザ・メイ英首相と電話で話した。エマニュエル・マクロン仏大統領とも協議する予定。トランプ氏はホワイトハウスで、「かなり早く」決断が下されるとの認識を示した。

     マクロン大統領は12日、アサド政権が化学兵器を使った証拠があると述べた。米政府関係者2人によると、シリアで活動する支援団体が最も決定的な証拠をつかんだ。病院で採取された犠牲者の尿から塩素と致死性の高い神経剤が検出されたという。マティス長官は同公聴会で、米政府は単独では化学兵器の使用をまだ証明できていないと話した。

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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