山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    昨日一昨日は通信について書きましたので、米中の貿易全体を見ます。人々の関心は、いつ頃米中貿易戦争が終息するかにあるでしょうが、結論を言うと終結はありませんし、現状では当分の間、米中が互いに譲歩することはなかなか考えにくいという状況です。

    米中貿易戦争は貿易赤字減らしという「口実」によって火ぶたを開けました。それは単なる経済問題ではなく、背景には米中の覇権争いがあり、資本主義対共産主義の「体制間競争」まで遡るものになっており、日本では報道がされていませんが、米議会ではルーズベルトの時代にまでさかのぼり中国共産党創成期からの思想や手法が論議されています。この体制間競争は、旧ソ連の崩壊で決着がつき、西側勝利で終わったかのように見えましたが、中国は旧ソ連の体制を継承しつつ、新たな覇権国として再びアメリカに挑んできたと捉えられています。

    鄧小平の時代から改革に挑んだ中国はしたたかでした。あくまで弱者を装い地道に草を放ってきたおかげで、日本もアメリカも親中者ばかりになり、マスコミは左派親中に牛耳られている状況です。しかし、習近平時代になり、したたかな中国から剥き出しの覇権を唱える強国に変貌した中国に対し、アメリカは覇権国として力の政治を行っています。トランプ大統領率いるアメリカは、昨今いろいろな国と摩擦を生み出しているので、アメリカが孤立し、結果として中国が中心に新たな国際社会が成る、という見方がありますが、それは左巻き独特の数字を無視した戯言です。フリードマンの『資本主義と自由』に書かれているように、同書の第1章「経済的自由と政治的自由」で、フリードマンは経済的自由と政治的自由は密接な関係だとし、経済的自由のためには資本主義の市場が必要だと説いています。この観点から言えば、政治的自由のない中国では経済的自由にも制約があり、そうである限りは本格的な資本主義、資本主義による利益を得られません。結局、政治的自由がないのは経済には致命的な欠陥があり、市場経済を謳いながら社会主義を維持するのは不可能なのです。それでもこれまで中国は、擬似的な資本主義で西側諸国にキャッチアップしてきましたが、親中のオバマ政権から政権を奪取したトランプ大統領は中国の「窃盗経済」を見逃しませんでした。つまり、資本主義国に追いつくために、中国はこれまで知的所有権・技術の「窃盗」を繰り返し、アメリカも成長する中国市場が魅力的な間は目をつむるという相互作用がありましたが、覇権を唱えた中国共産党は見過ごせないとなったのです。

    米国議会報告書等が、その手口の詳細を明かしています。典型的なのは、まず中国への輸出品について、中国当局が輸入を制限する。それとともに、輸出企業に対して「中国進出しないか」と持ちかける。ただし中国進出といっても、中国企業を買収し、100%子会社にするのではなく、中国企業との合弁会社を持ちかけるのです。その場合、外国資本の支配権はないように資本比率は外資49に対して中国51です。そして、立ち上げた合弁企業から技術を盗みだし、中国国内で新たな企業を創設して、その技術の独占を主張するといったやり方です。このような事例は後を絶たず、中国が他の先進国に直接投資し子会社を設立してから、投資国の企業や大学などから企業秘密や技術を盗むことも多数報告されています。中国の共産主義は旧ソ連のような体制内のブロック・閉鎖経済を志向するのではなく、貿易については世界各国と取引し、対外開放しているかのように見せかけたうえ、中国内への投資も自由なように見せかけている『イミテーション経済』です。共産主義の本質は「生産手段の国有化」であるので、完全には対内投資を自由にできません。そこで、中国は実質的に支配する合弁会社を利用するという手段で、見かけ上は中国への対内投資が自由にできるようにしているのですが、その隠れ蓑のなかで外国の技術を盗み出すわけですからなかなか巧妙で、ばれたら100%否定をし相手を罵倒するという逆切れ国家です。

    しかし、アメリカは、中国による知的所有権・技術の「窃盗」を見逃さず、それを梃子にして中国を攻めています。それが、現在の対中関税の引き上げにつながっているわけです。もちろんそれに対し、中国も報復関税をアメリカに対して課していますが、中国のアメリカからの輸入額が1300億ドル、アメリカの中国からの輸入額は5390億ドルなので、報復関税をやりあっても、中国のほうが先に弾が切れてしまいます。これだけ「分母」が違うのですから、このことだけをみても中国には勝ち目はないように見えますが、それでは経済学上の理屈が通らないので詳細に見てみます。報復関税に関して本当に勝敗がつくのは、関税によって自国の輸入製品の価格が上昇するときです。日米の左巻きの報道では「実質負担を強いられるのはアメリカ国民だ」とトランプ氏を批判していますが、その批判には数字の根拠がありません。どのくらい関税をかけられるかではなく、関税の結果、価格が上昇するかしないか、が勝負の本質です。

    この観点からいえば、アメリカの勝ちは明白です。米中貿易戦争以降も、アメリカの物価はまったく上がっていません。インフレ目標2%に範囲内に見事におさまっています。



    これは何を意味するのかというと、アメリカが中国からの輸入品に関税を課したら、関税分の10~25%程度は価格に転嫁されて、結果、価格上昇があるというのが左巻きの主張ですが、それでも物価が上がっていないということは、関税分の価格転嫁ができていないという結論になります。それは、中国が関税を課す一方で価格を下げているのではなく、中国からの輸入品が、他国製品によって代替できているということです。価格転嫁ができなければ、輸出側の中国企業が関税上乗せ分の損をまるまる被ることになる(一方アメリカ政府は、まるまる関税分が政府収入増になる)。中国の物価を見ると、中国では、食品を中心として物価が上がっています。つまり、価格転嫁が進んでいるのです。



    これで、現時点では貿易戦争はアメリカの勝ち、中国の負け、初回は圧勝ということになります。更に左巻きが言うように中国がアメリカからの輸入品(農産物)に関税をかけ続ければ、そのうちアメリカの輸出農家も影響を受ける、現に米農家はトランプ氏に離反していると報道がありますが、アメリカ政府は輸出農家に補助金を出すことで解消され、財源は中国へ課した関税で賄えますから補助金対策の財源には困りません。



    共産主義、社会主義というのは、常に国内を見て政策を実行します。中国も北朝鮮も、苦しくなっても頭を下げるわけにはいかない国で、そんなことをすれば、体制崩壊が待ち受けているという砂上の楼閣に立った権力なのです。それに対し、民主主義には選挙があり有権者の意向で信任、不信任が決められますから、一足飛びに政策転換はできません。それをやるとトランプ大統領のように既得権から叩かれまくるという(笑)結果になりますが、叩かれても気にしなければ、それを政治のリーダーシップと呼ぶのです。トランプ登場以来、「ポピュリズム政治」などという言葉がニュースになりますが、民主主義というのは大なり小なりポピュリズムなのです。ポピュリズムでないというの全体主義のことで、ポピュリズムを批判するのは「私は社会主義者」ですと言ってるようなものです。

    | author : 山龍 | 10:10 AM |
  • 時事
    下記はNHKnewsです。国家公務員は労働基準法の適用外なため、労働基準法を改革しても始まりません。しかし、今や地方公務員は原則労働基準法適用の原則ですから、国家公務員に適用できない理由は無いのです。
    一般論を言うと、国会対応は制度で何とでもなります。質問主意書は前日正午までとすればいいだけですし、国体以外での残業が多いのは、ハッキリ言えば「仕事が遅い」(笑)。だけのことです。官邸なら365日24時間ですが、各省庁は何とでもなり、それができないところは組織再編しかありません。下記はニュースでも何でもなく、省庁再編すべきと結び、具体案を提示するなら記事にする意味がありますが、お役人万歳!みたいな記事に何の意味があるんでしょう。足立議員が言うように「NHK、もう必要ないのでは」。




    厚労省で妊婦が深夜3時まで残業!働き方改革はどこに…
    2019年5月16日 19時02分
    霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜3時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。(霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎)
    働き方改革の旗振り役なのに…
    妊娠中の職員が深夜まで働いていたのは、厚生労働省でした。
    確かに取材班には、これまでも省内の職員から働き方をめぐる悲痛な声が相次いでいます。
    20代男性
    「働き方改革と言われても、仕事が全く減らず上司がキレていた」
    30代男性
    「もう限界かもしれません」
    20代女性
    「霞が関は働き方改革においていかれる」
    霞が関の異常な働き方は厚生労働省に限ったことではなさそうです。
    でも、おかしいと思うのは、やはりこの省が働き方改革の旗振り役だからです。大企業の場合、先月から時間外労働の上限が月100時間未満となり、罰則も設けられたというのに…。
    妊婦が午前3時まで!
    実際、省内の取材を進めると、驚きの実態が明らかに。

    ある課では、妊娠中の女性職員が午前3時を過ぎても働いていました。彼女は国会待機や法案の対応をしていました。
    そのため月の半分以上、午後10時以降まで仕事をし、タクシーで帰宅する日が続いたといいます。

    女性も、「妊娠しているため勤務を配慮してほしい」と訴え上司も人事課に増員を求めていました。

    しかし、「不祥事の対応などに人を割いているため増員はできない」として、改善はみられなかったといいます。

    女性を知る40代の職員は「少子化対策をしている厚生労働省で妊婦を守れないのはシャレにならない。もし体に影響があったら、どうやって責任を取るんだ」と憤りをあらわにしていました。
    職場で倒れた人も
    さらに、過度な残業で体調を崩した人もいました。

    30代の古田一郎さん(仮名)は仕事中に意識を失って、倒れた経験があります。
    「ある夜、翌日の国会に向けた準備を進めているときに、急に意識がなくなり、床に倒れました。気付いたら周りで、同僚たちが心配そうに顔をのぞき込み、自分の名前を呼んでいました。体力には自信があったんですが…」(古田さん)
    当時は国会対応で、自分の働く部署にあす質問があるかどうか分かるまで、帰ることができませんでした。質問が決まっても、1つの行、段落を書くだけで決裁や協議が必要になり、帰宅が朝になることも。残業は月平均100時間以上が当たり前でした。

    残業が長い時は、上司が翌日の勤務開始を遅らせる配慮をしてくれたといいますが、蓄積した疲労は回復しないといいます。

    古田さんは、自身の経験を振り返り、こんな言葉を漏らしました。
    「いかに労働時間を減らそうとしても、国会の会期中などは無理。働き方改革と言っている自分たちがいちばん実感がない」
    時間外の在庁が100時間超 なんと374人!!
    いったい、この省ではどのくらいの残業が行われているのか?

    ちなみに人事院が公表している国家公務員の時間外勤務は年平均350時間です。
    しかし職員らは、「そんなに少ないはずはない」と口にします。

    取材を進めていると、私たちに一枚の内部資料が寄せられました。手にして思わず、ため息が。それがこちらです。

    紙には、ことし2月の厚生労働省の部署ごとの平均の退庁時間や在庁時間が記録されていました。

    そこには、時間外の在庁時間が100時間を超える職員が374人に上ると記されています。
    (在庁時間は職員PCのログイン・ログオフ等で管理 一般企業の在社時間に相当)

    局ごとに見てみると、障害者雇用や雇用保険の支払いなどを担当する「職業安定局」が58人、統計問題担当が53人、児童虐待防止法を担当する「子ども家庭局」が32人など。

    今の重要な政策や不祥事の対応に追われた部署が目立って多くなっていました。
    本省で働く職員は3800人ほど。そのおよそ1割が、時間外に100時間を超えて、在庁している実態。さすがにおかしくないですか?
    人事院に直撃!! 何で休めないの?
    こんな足元の状態を厚生労働省はどう考えているのか。
    今月16日正午時点で、コメントはまだもらえていません。
    そこで人事院にも取材しました。すると、こんな回答でした。
    「国家公務員には、労働基準法は適用されていません。つまり民間と同様の長時間労働の規制はあてはまりません」

    国家公務員の働き方を規定しているのは、人事院規則です。
    この規則は、新年度の働き方改革のスタートにあわせて見直され、残業の上限も原則月45時間と明記されました。

    しかし、民間企業と違って罰則はありません。しかも、他律的な業務の比重の高い部署は月100時間未満の超過勤務が行えるという例外規定もあります。その部署をどこに定めるかも各省庁に委ねられているため、過度な勤務をどこまで規制できるのか、疑問が残ります。
    専門家「人員増やすのもタブー視するな」
    専門家にも意見を求めました。日本総合研究所の山田久主席研究員です。

    山田さんは厚生労働省が開いた働き方検討会の委員も務め、厚生労働省の職員についてよくご存じです。
    こちらの問題意識を伝えると、少し考えたあと、こんな意見を口にしました。

    「確かに働き方改革を進める厚生労働省が模範を示すべきだという思いは理解できますしそうあるべきです。しかし、働いている職員の実態をみると極めて難しい。公的セクターとして、行政サービスを提供する義務と国会対応などの政治ニーズ。いずれの業務量も増えていますからね」
    そのうえで、改善に向けては次のように提言しました。
    「まずは仕事の効率化を。電子化やデジタル化を本気で進めていくことが必要だ。しかし、財政事情が厳しく人員が抑制されているので、現場は限界に近いです。税金を入れるという話なので難しいかもしれないが、人員を増やすこともタブー視をせずに議論すべき時期に来ているのではないでしょうか」
    残業理由は国会対応?

    国会が開かれると、厚労省の地下にあるコンビニは、夜遅くまで夜食を買い求める人であふれかえります。終電がなくなっても、目をこすりながら働き続ける職員を「国家公務員だから」とか、「労働基準法による規制がないから仕方がない」と切って捨てることはできないと感じます。

    今回は厚生労働省を中心に取材しましたが、ほかの省庁でも、似たような状況があるかと思います。私たちは取材を続けます。

    具体的なリアルな体験、残業の温床とされている国会対応の実態などの情報をお待ちしています。https://www3.nhk.or.jp/news/special/kasumigaseki/


    | author : 山龍 | 12:45 AM |
  • 時事
    トランプ政権がファーウェイを締め出したことについて、日経が下記の記事を書いています。ここには、富士通やパナ、ソニーなどが名前を連ねていますが、当然、そのサプライチェーにも害が及びます。




    ファーウェイ、世界92社から調達 制裁で打撃必至
    2019/5/16
    【広州=川上尚志】米商務省が15日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)への事実上の輸出規制を決めたことで、同社の経営への打撃は避けられない見通しだ。同社は海外企業から670億ドル(約7兆円)前後の部品を調達、米国から年間で100億ドル規模の部品を輸入しているとされ、特に基幹部品の半導体で米企業に頼る部分が大きい。主力のスマートフォン(スマホ)や通信会社向け通信機器で今後の生産が難しくなる可能性がある。



    ファーウェイが18年末に公表した主要取引先リストには世界の92社が並ぶ。このうち米国は30社を超え、地域別で最大だ。クアルコムやインテル、ブロードコムといった半導体大手が目立ち、マイクロソフトやオラクルなどソフトウエアやシステムの大手も含まれる。米商務省が事実上の禁輸を課したことで、ファーウェイはこれらの米企業との取引ができなくなる。
    特に影響を受けるのが半導体の調達だ。ファーウェイは自前の半導体設計会社である海思半導体(ハイシリコン)を擁するほか、スマホに使う半導体の約5割を自給できているとする。ただ通信分野で多くの特許を持つクアルコムの半導体などは代替が難しいものもあり、ファーウェイの一部のスマホ機種の生産は難しくなりそうだ。
    日本や台湾など米国以外のメーカーにも影響が及ぶ可能性がある。米国外で生産された製品でも、米国製の部品や技術が一定割合以上使われていれば禁輸措置の対象となるためだ。ファーウェイには富士通やソニー、東芝メモリ、パナソニック、村田製作所なども電子部品やカメラを納入している。
    ファーウェイのある社員は「スマホよりも通信会社向け機器への影響が大きい可能性がある」と打ち明ける。同社は次世代通信規格「5G」用の基地局など通信機器を世界で拡販しており、欧州やアジア、中東などの通信会社と5Gの商用化に向けた契約を結んでいる。同社の通信機器の生産が止まれば、今後の各国での5Gサービスの展開が遅れる可能性もある。
    米国は18年4月、ファーウェイの同業である中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)にも米企業との取引を3カ月禁じる制裁を科した。同社は半導体が調達できないことで業務停止に陥った。
    ファーウェイは米国からの圧力の高まりを受け、18年から部品の在庫を積み増しており、すぐさまスマホや通信機器の生産が難しくなることはないとみられる。任正非・最高経営責任者(CEO)は1月、仮に米国から制裁を受けても「当社はZTEのようにはならない。制裁があっても影響は大きくない」と説明していた。
    ただ米国が実際に制裁を発動したことで、ファーウェイも対応を迫られるのは確実だ。任氏は「米国の制裁があったら自ら代替製品を生産する」とかねて述べており、米国以外からの調達拡大と合わせて、半導体などの自社開発を強化する見通しだ。ただ年間売上高は約12兆円に及ぶ巨大企業であるため、米国抜きで十分な部品を確保できるか不透明感が強い。




    しかし、翌17日には、ファーウェイが今回の禁輸措置を見越して事前に調達準備をしていたと報じられます。



    ファーウェイ傘下ハイシリコン、米取引規制を想定し以前から準備
    Reuters Staff
    [上海 17日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]傘下のハイシリコンは、いずれ米国から半導体やその他の技術を入手することができなくなる「極端なシナリオ」を以前から想定し、影響を緩和するための準備をしてきたと明らかにした。
    大半の製品は安定供給が可能だとしている。
    ハイシリコンの社長室による書簡を中国国営メディアが17日に報じた。ファーウェイはロイターに対し、ハイシリコンのコメントであることを確認した。
    ハイシリコンは主にファーウェイ製品の半導体設計を行っている。
    書簡は、米政府がファーウェイへの事実上の輸出規制を決めた直後にハイシリコンの何庭波総裁が従業員に送付したもの。
    書簡によると、ハイシリコンは、ファーウェイが米国から最新の半導体や技術を入手できなくなる事態に備え、数年前から秘密裏にバックアップ製品の開発を進めてきた。
    これにより、大半の製品は安定供給が可能で、「戦略的な安全性」を確保できるという。
    同総裁は、ファーウェイが技術の自給自足を目指すとも表明。「金庫にあるすべてのスペアタイヤ」を活用する時が来たと述べた。
    ファーウェイは、すでに高価格帯のスマートフォンにハイシリコンが設計したチップセット「Kirin」を搭載している。米国のクアルコム(QCOM.O)や台湾のメディア・テック(聯発科技)(2454.TW)のチップセットも利用している。
    ファーウェイの徐直軍・輪番会長は3月のロイターとのインタビューで、ハイシリコンが昨年75億ドル以上に相当する半導体を製造したことを明らかにしていた。ファーウェイが外部から調達した半導体は推定210億ドル。
    ファーウェイの広報担当は、調達が禁じられた米国製部品の代わりにハイシリコンの製品を利用できる場合は利用するとコメントしたが、詳細は明らかにしなかった。




    強硬手段に出るアメリカ、それを見越した準備をしていた中国、それに対し日本では、やはり経営者も平和ボケしておる様子で下記の記事を時事通信が出しています




    ファーウェイ排除、影響懸念=米制裁、情報収集急ぐ-日本企業
    5/17(金) 7:21配信

     米国が、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことで、日本メーカーは情報収集に追われた。ファーウェイ製品には日系企業の部品が多く使用されている。日本政府が米国に追随するなど影響が広がり、取引がストップすれば業績に打撃となりそうだ。

     米商務省は15日(米国時間)、米企業が政府の許可なくファーウェイに部品を供給するのを禁止する措置を発表。違反した場合、制裁金を科される恐れがある。

     規制の直接的な対象は米企業だが、日系各社がファーウェイに供給している製品の中に米国製の部品が使われていた場合も制裁の対象になるのかなど、確認が必要な項目も多い。

     今回の措置についてパナソニックは「内容を確認中」(広報部)と説明、京セラ担当者も「特定の取引先のコメントはできないが、状況を注視している」と話した。ジャパンディスプレイは「われわれの製品に米国製部品を組み込んで納入する場合もダメだと言われたら困る」と困惑気味だ。

     ファーウェイのスマートフォンや通信会社向けの基地局には京セラ、村田製作所、住友電気工業を含む日本企業の電子部品などが使われている。2018年の購入額は66億ドル(約7200億円)で、19年には80億ドル(約8700億円)に達する見込みだ。 





    今回の日本企業の対応を見ると、「赤信号、みんなで・・・」という経営陣の状況認識の甘さが目につきます。日本電産の社長は早くに「異常事態」と発言していたにもかかわらず、経団連企業は何なんでしょうね。早く、世代交代されたほうがいいんじゃないですか


    | author : 山龍 | 02:03 AM |
  • 時事
    現在の米中貿易紛争は、形を変えた戦争で、第二次世界大戦以降最大の戦争と捉えるべきであり、一時的に合意が有ろうが無かろうが、「覇権国」と「覇権意欲をむき出しにする国」との紛争が治まるわけがないのです。仮に、一時合意があるとすれば、それは次の紛争までの時間稼ぎであり、民主主義国家としての国民の同意形成は後からついてくるという、まさに戦争としての政策です。『戦争だから文句を言わず我慢しろ、そのかわり助成金を出して保護する』と国内にコメントし、『ファーウェイを使うな、使えば国防情報を遮断する』と同盟国、準同盟国に警告を発しています。日本国内では平和ボケしている識者がトランプ批判をしていますが、すべてが的外れ故に、毎回予測を外していますが、これを「通信」と考えるからバカみたいなコメントをするのであって、「兵器」と考えれば、それも「格を上回る兵器」と考えれば、トランプ大統領や共和党、民主党の議員が言っている危機が見えます
    5Gをめぐる争いは、米ソ冷戦時代の核開発とそっくりですから、ファーウェイに協力する開発者、取引する企業は、当然のように制裁を受けますし、それについて日本政府は関知しません。当たり前のことです。ここでも度々、サプライチェーンを見直すように書いてきましたし、経済団体には「暗に警告」を政府が発信しています。

    昨日、下記の報道がありました。アメリカがファーウェイ排除の大統領令を出したというニュースです。



    「ファーウェイ排除」大統領令を繰り出したトランプの狙い
    2019年5月16日(木)
    <対中貿易交渉のカードとしてファーウェイ締め出しをちらつかせるトランプの強気な意思表示>
    米政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に対して、締め付けを強める措置を立て続けに発表した。
    15日、ドナルド・トランプ米大統領は、大統領令13873号の「インフォメーションやコミュニケーションのテクノロジーとサービスのサプライチェーンを安全にするための大統領令」に署名した。この大統領令では、サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米国内の企業が使うことを禁じている。
    さらに米商務省も、ファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」、つまりブラックリストに追加すると発表。これによって、ファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止された。
    ファーウェイと言えば、中国政府が製造業で世界的な覇権を手にすべく2015年に発表した産業政策「中国製造2025」を実現するのに重要な企業な一つと位置付けられ、1000億ドルとも言われる莫大な補助金などを与えて育ててきた企業でもある。また通信機器でスパイ行為をしているとの指摘によって、5G(第5世代移動通信システム)の通信機器などがアメリカをはじめとする政府機関から締め出されるなど物議を醸している企業だ。
    そんな中国企業相手に米政府がさらに強硬な措置を今回一気に繰り出したわけだが、なぜこのタイミングなのか。この背景には何があるのか。
    「満を持して」の大統領令
    今回の措置はまさに「満を持して」のものだ。この大統領令は、特に昨年末から、いつ大統領がサインしてもおかしくないと米政府界隈では言われていた。それがなかなかサインされなかった背景には、米中の貿易戦争がある。
    米中貿易交渉を簡単に振り返ると、2017年3月にトランプが、貿易赤字是正の検討と関税強化を打ち出した2つの大統領令にサインをしてから交渉が本格化した。2018年3月には一部の国を除いて鉄鋼に25%とアルミニウム製品に10%の関税を発表し、4月には逆に中国が米輸入品の一部に最大25%の関税を科すなど、いわゆる貿易戦争の様相となった。ただ2018年12月には、米中首脳会談で貿易交渉期間の延長が発表された。
    すると、その同じタイミングで、ファーウェイの創業者の娘でCFOを務めていた孟晩舟(モン・ワンチョウ)が米政府の要請によりカナダで逮捕される事態となった。それまでずっとファーウェイや別の中国通信機器企業である中興通訊(ZTE)をはじめとする中国通信関連企業を目の敵にしていた米政府が、ファーウェイを締め出す絶好の機会を得たのだ。
    貿易交渉期限の延期とファーウェイ幹部の逮捕。特にこの後から、件の大統領令がいつサインされてもおかしくないという情報が繰り返し伝わり始めた。
    そして孟晩舟の逮捕の余韻がまだ残っていた2019年初頭、米政府は一気にイラン制裁違反や米国内で企業情報を盗んだ容疑でファーウェイと関係者を起訴するに至った。
    米政府関係者は当時、トランプ政権が今回サインした対ファーウェイの大統領令を、米中交渉のカードとしてちらつかせていると言っていた。米中の貿易交渉はその後も続いたが、結局、5月10日に決裂し、米政府が中国に対する関税を相次いで発表、中国も報復関税に乗り出したのは周知のとおりだ。
    そんな中で出された大統領令。明らかに、中国が重要視している分野を支える企業を刺激する動きであり、トランプはここから米中貿易交渉で米政府の主張をのませるために妥協を引き出そうとしている。例えば米政府は、中国が国外企業に技術移転を強要するのを止め、中国政府が中国企業に莫大な産業補助金を出すの止めるよう要求している。
    「とことんやる」のメッセージ
    トランプがファーウェイを貿易交渉に使おうとしているふしは、これまでもあった。例えば、今年になって米中の貿易交渉が閣僚級で行われるタイミングで、5Gについて「現在さらに進んだテクノロジーを排除することなく、アメリカは競争に勝ちたい」とツイートを発している。これはつまり、特に5Gの通信機器として優れたテクノロジーを提供しているファーウェイに妥協してもいいとちらつかせるかのような発言で、交渉のカードとして使っていることがわかる。
    そして今回の大統領令では、アメリカが中国企業を徹底的に排除するという意思を見せつけた。トランプにしてみれば、「米中交渉で今妥協しなければ、とことんまでいく」という意思表示だろう。
    米政府にしてみれば、ファーウェイに今以上の打撃を与えようと思えばできる。今回は機器などが取引制限される可能性があるが、例えば、ファーウェイが米企業すべてと取引を完全に禁じられたら、どうなるのか。例えば、グーグルとの取引ができなくなれば、ファーウェイの主力商品であるスマートフォン用のOSであるアンドロイドを使えなく恐れがある。そうなれば、ファーウェイ製のスマホの存続も危ぶまれ、ファーウェイへの打撃は計り知れないだろう。パソコンOSのWindowsを販売するマイクロソフトも米企業だ。
    もちろん米企業側にも痛みは出るが、「冷戦」状態の全面対決になれば今回の大統領令のような措置ではすまない。今、妥協した方がいい――。そんなメッセージを発信しているのだろう。
    それでは、今後はどうなるのか。トランプは、おそらくファーウェイ排除に関しても、何らかの形で妥協する意思はあるのではないだろうか。今回の大統領令でもあえて企業名は出さずに曖昧にしている部分があり、そのあたりでうまく調整することも考えられる。そしてその見返りとして、米中貿易交渉でトランプの要求をのませたい。ファーウェイ排除よりも、米中貿易戦争に勝つほうが、有権者に対して大きなアピールになる。次の大統領選は来年に迫っている。そんな打算があるのかもしれない。
    トランプ政権が出したファーウェイを巻き込んだ大統領令。ボールはこれでまた中国側に渡った。米中貿易交渉の文脈で、中国がどんな「妥協」を見せるか、注目される。




    明日に続く


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    5月20日。何度も書いていますが5月20日に2019年1-3月期のGDP統計(第一次速報値)の発表があります。最近は、GDP統計が発表されてもそれほど大きな話題にはなりません。マーケットは先読みをしGDP統計の結果で市場が左右されることが減ったためです。
    エコノミストの中には、「GDPを当てる」ことに命を賭けている人がいます(笑)。長期的に見れば、マーケットでのAI占有率が上がり、今後ともにGDP速報はどうでもいい話になるでしょうが、今回は従来とは注目度が異なります。これは、今年10月から実施予定の消費税率引き上げの政策判断に影響を与える可能性が少なからずあるためです。
    最近の経済動向を考えると状況は変わりつつあるように見えます。正確には「経済動向」ではなく、「経済動向をどのように捉えるのか」が変わってきています(笑)。
    最近取り沙汰される様々な政治的な駆け引きは別として、ほぼ100%消費増税は実施されるだろうとマスコミが主導する世論が考えていたのだが、ここ最近は、50%程度は消費増税再見送りの可能性もあるのではないかと市場が考え始めています。
    そこで、5月20日のGDP統計ですが、ここまで発表済みの月次指標等から予想する限り、「マイナス成長」の可能性が極めて高いのではないかと判断できます。
    メディアでは、「1-3月期の実質GDP成長率がマイナスとの予測もある」という表現で、マイナス成長はリスクシナリオとしての取り扱いですが、1-3月期のGDP統計については、「マイナス成長」がメインシナリオで、「プラス成長維持」はリスクシナリオではないかと考えられます。
    今回は、発表が週明けに迫っているので細かな計算は避けますが、計算ではGDPの前年対比で-0.6。前期比で-2.5になります。ちなみにリーマン時は前年対比で-0.5で、かの有名な大蔵上り国会議員が「蚊に刺された程度」といいデフレを加速させました。
    麻生さん、騙されたまま棺桶はいることになったら晩節を汚しますよ~


    | author : 山龍 | 12:03 AM |
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